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国土交通省は3月23日、令和3年の地価公示を公表しました。

全国の全用途平均の単位平方m価格および変動率は、以下のようになりました。

全国：234,500円、0.5％減
東京圏：551,200円、0.5％減
大阪圏：265,300円、0.7％減
名古屋圏：206,300円、1.1％減
地方圏：73,200円、0.3％減

新型コロナウイルス感染症の影響等により全体的に弱含みで、全国の全用途平均は6年ぶりに下落に転じました。東京圏・大阪圏・名古屋圏では8年ぶりの下落、地方圏は4年ぶりの下落でした。

住宅地は以下のとおりです。

全国：120,000円、0.4％減
東京圏：244,800円、0.5％減
大阪圏：145,000円、0.5％減
名古屋圏：110,900円、1.0％減
地方圏：48,400円、0.3％減

雇用・賃金情勢が弱まり需要者が慎重になったことなどから全体的に需要は弱含みで、全国平均は5年ぶりの下落となりました。東京圏は8年ぶりの下落、大阪圏は7年ぶりの下落、名古屋圏は9年ぶりの下落、地方圏は3年ぶりの下落でした。

商業地は以下のとおりです。

全国：586,000円、0.8％減
東京圏：1,573,000円、1.0％減
大阪圏：755,400円、1.8％減
名古屋圏：498,200円、1.7％減
地方圏：142,700円、0.5％減

国内外の来訪客の減少に伴う飲食店等・宿泊施設の需要減退、先行き不透明感から全体的に需要は弱含みで、全国平均は7年ぶりの下落となりました。東京圏・大阪圏・名古屋圏は8年ぶりの下落、地方圏は4ぶりの下落でした。商業地は、住宅地より落ち込みが大きくなりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は国土交通省のHPより）


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/

別掲
https://www.mlit.go.jp/001391750.pdf