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不動産開発や賃貸管理事業などを手がけるプロパティエージェント株式会社（以下、プロパティエージェント）は12月24日、コロナ禍における資産運用への意識動向を探るべく、「ボーナスの使い道」に関する調査を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

調査はゼネラルリサーチ株式会社協力のもと、2020年11月24日～11月26日の期間、ボーナスのある民間企業に従事している全国の既婚男女を対象に、インターネット・アンケート方式で行い、1,038人から有効回答を得ました。なお、回答者のうち527人は子どもあり、511人は子どもなしの世帯となっています。

・今年のボーナスの使い道
【子どもあり】
貯蓄：52.2％（例年比－3.6ポイント）
生活費に充てる：32.6％（例年比＋0.5ポイント）
ローン支払い：24.7％（例年比－4.0ポイント）
旅行・レジャー：12.3％（例年比－10.5ポイント）
商品・サービス購入：17.7％（例年比－3.6ポイント）
教育・養育費：16.9％（例年比－2.1ポイント）
特に決めていない：10.4％（例年比－1.6ポイント）
投資：10.4％（例年比＋1.1ポイント）
今年はボーナスが支給されない：5.9％
その他：1.5％（例年比＋0.2ポイント）

【子どもなし】
貯蓄：55.8％（例年比－3.7ポイント）
商品・サービス購入：23.3％（例年比－6.8ポイント）
旅行・レジャー：14.5％（例年比－14.3ポイント）
生活費に充てる：24.9％（例年比＋0.2ポイント）
特に決めていない：13.5％（例年比－2.7ポイント）
ローン支払い：16.1％（例年比＋1.0ポイント）
投資：11.7％（例年比－0.4ポイント）
今年はボーナスが支給されない：6.9％
教育・養育費：1.8％（例年比＋0.4ポイント）
その他：1.6％（例年比＋0.2ポイント）

まず、子どもの有無の別で今年のボーナスの使い道を上位3つ以内で回答してもらい、例年の状況と比較しました。子どもをもつ人の場合、トップは「貯蓄」で52.2％ですが、例年に比べるとポイントはやや減少、3.8ポイントのマイナスになっています。

2位の「生活費に充てる」という人は32.6％で、例年より0.5ポイント増加しました。3位は「ローンの支払い」の24.7％で、こちらは例年より4.0ポイント減少しています。

特筆点としては何より、やはり新型コロナの影響で「旅行・レジャー」に使う人が大幅に減少しました。例年4位で22.8％のところ、今年は10ポイント超の低下で6位にまで順位も落ちています。また「今年はボーナスが支給されない」という回答も5.9％ありました。

そうした中で「投資」の回答は例年より1.1ポイント増加し、10.4％になっています。先行きが不透明となる中で、貯蓄だけでない将来への備えとして、積極的な資産運用を図る人が増えているようです。

子どもがいない人の場合も、トップは「貯蓄」で55.8％でした。老後のことを意識してか、子どもをもつ人よりもさらにポイントは高いものの、こちらも例年に比べるとやや低下、3.7ポイントの減少でした。

2位は「生活費に充てる」の24.9％で、例年より微増し、順位では4位からの2ランクアップとなっています。3位は「商品・サービス購入」で、例年の2位からダウン、ポイントも6.8ポイントの減少と、ややまとまったマイナスになりました。消費の冷え込みがみられます。

こちらでも「旅行・レジャー」は大幅に減少しました。例年は3位で28.8％の上位に位置するところ今年は半減、14.5％で5位にランクダウンしています。「今年はボーナスが支給されない」という回答も6.9％にみられ、厳しい企業の経営状況、経済市況が反映されました。

「ローンの支払い」は例年に比べると1.0ポイント増加し、16.1％となっています。また、消費に関する項目が軒並みマイナスとなる中、「投資」は11.7％で例年比0.5ポイントの微減と、減少幅が小さい傾向がみられました。

子どもの有無にかかわらず、ボーナスはまず貯蓄に回されているほか、今年は消費を控え、生活費やローン支払いなど家庭の必要経費に充てるケースが増えていること、また将来に備えた投資を行うようになってきているようです。

全体の約6～7％の人で、そもそもボーナスが支給されないという厳しいコロナ禍の年となった今年は、ボーナスも含め、資産形成に対する意識も変化した人は少なくなかった可能性があります。

・家計を補うために取り組んでいること
ポイ活：46.3％
定期預金：35.1％
投資：28.0％
家計簿の見直し：23.7％
副業：7.8％
その他：7.1％

コロナ禍を経験して、さらに先行きが不透明となる中、家計に不安を感じている人もあるでしょう。そこで家計を補うために具体的に何か取り組んでいることがあるか、複数回答可で尋ねたところ、トップは「ポイ活」の46.3％でした。

クレジットカードやキャッシュレス決済、オンラインショッピングで貯まるポイントなど、決済後にポイントが付与されるサービスが増加し、まとめることでお得を享受できるような仕組みも増えてきているため、積極的に「ポイ活」を行う人が多くなっているようです。

2位は「定期預金」の35.1％、3位が「投資」で28.0％でした。「家計簿の見直し」や「副業」といった回答もみられます。

・取り組んでいる投資の種類
【子どもあり】
株式投資：65.0％
投資信託：46.2％
不動産投資：14.0％
国債・社債：12.6％
FX：11.2％

【子どもなし】
株式投資：73.0％
投資信託：58.1％
不動産投資：6.8％
国債・社債：20.3％
FX：8.1％

家計を補う取り組みの3位になった「投資」ですが、具体的にどのような投資を行っているのか、回答者に尋ね、子どもの有無で集計したところ、子どもありの人では、「株式投資」が65.0％で最多、2位は「投資信託」の46.2％でした。ややポイント差はありますが、3位には「不動産投資」が14.0％でランクインしています。

一方、子どもなしの世帯の場合、「株式投資」が73.0％と7割超で1位、2位は「投資信託」の58.1％でした。トップ2は子どもの有無にかかわらず同じで、株式投資と投資信託が身近な投資方法として多く用いられているようです。

違いが現れたのは3位で、子どもなしの世帯では「国債・社債」が20.3％と比較的多く、「不動産投資」は5位の6.8％でした。不動産投資は比較的低リスクで長期的に安定した収入を得られ、資産として残るものでもあることからか、子どもありの世帯に検討しやすく、人気があるようです。

・投資を始めた際の家族との相談状況
相談して快く承諾を得た：56.0％
相談して最初は反対されたが承諾を得た：8.6％
相談せず内緒で続けている：26.1％
相談せず後々ばれたが承諾を得た：8.9％
相談せず後々ばれてやめた：0.4％

投資を始めた際に、家族と相談したかどうかを尋ねた結果では、「相談をして快く承諾を得た」人が56.0％と過半になり、また「相談をして最初は反対されたが承諾を得た」の8.6％と合わせると、6割以上の人が当初から家族にも相談して投資を始めていました。

一方で残る3割強の人は、相談せずに投資を始めています。「相談せず内緒で続けている」という回答も26.1％にのぼりました。しかし「後々ばれたが承諾を得た」人が8.9％あり、「後々ばれてやめた」人はわずか0.4％となっていることから、きちんと説明して説得すれば、納得してもらえているケースが多いこともうかがえます。

「相談して最初は反対されたが承諾を得た」人と、「後々ばれたが承諾を得た」人を合わせると17.5％になり、約2割の人は説得を通して投資が続けられています。

どのように説得したかという問いには、「メリット・デメリットを提示した上で、メリットの方が大きいという話をした」などリスクも丁寧に話し、有効性を確かめあったという声が寄せられたほか、「専門家に説得してもらった」、「セミナーに一緒に参加した」、「一緒に銀行に行って、休日相談会で説明を受けた」など、セミナーや専門家の意見も取り入れたという回答が多くみられました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

プロパティエージェント株式会社によるプレスリリース（アットプレス）
https://www.atpress.ne.jp/news/241604

調査結果詳細案内ページ
https://www.fudousantoshi-times.com/