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国土交通省は25日、2020年9月分の不動産価格指数を発表しました。2010年平均を100として示した指数で、最新の市場動向をみることができます。なお商業用不動産については、2020年第3四半期分のデータが公開されています。

・全国住宅不動産価格指数
住宅総合：114.5（前月比＋0.4％）
住宅地：99.7（前月比＋1.2％）
戸建住宅：100.3（前月比－1.6％）
マンション（区分所有）：155.7（前月比＋1.8％）

2020年9月における全国「住宅総合」の不動産価格指数は、季節調整値で114.5となり、前月より0.4％上昇しました。前年同月比でも0.8％の上昇になっており、微増傾向がみられます。なお季節調整前の原系列では、115.0でした。

「住宅地」の不動産価格指数は季節調整値で99.7、前月より1.2％増加しましたが、わずかに100を下回っています。一方、「戸建住宅」は100.3で、およそ2010年平均と同値になったものの、前月に比べると1.6％低下していました。

「マンション（区分所有）」は155.7と高い水準の値で、前月に比べても1.8％増加しています。住宅地や戸建住宅の指数が伸び悩む中、マンションの不動産価格指数は長く増加傾向を続けており、コロナ禍で一時落ち込みがみられたものの、再び回復し、長期的には変わらぬ伸びをみせる結果となりました。

・東京都の不動産価格指数（季節調整値）
住宅総合：128.6（前月比＋3.3％）
住宅地：111.0（前月比＋7.0％）
戸建住宅：104.0（前月比－0.5％）
マンション（区分所有）：155.5（前月比＋1.5％）

東京都の不動産価格指数をみると、「住宅総合」は全国平均よりさらに高い128.6で、前月比でも3.3％の増加になっていました。前月比にみる伸びは「住宅地」でさらに大きく、7.0％プラスの111.0となっています。

これに対し、「戸建住宅」は104.0で、前月より0.5％と微減になりました。「マンション（区分所有）」は155.5と高い値で、前月より1.5％増加しています。

・全国ブロック別の住宅総合不動産価格指数（季節調整値）
北海道：127.4（前月比－1.4％）
東北：120.8（前月比＋0.7％）
関東：114.6（前月比＋1.1％）
北陸：110.0（前月比－9.0％）
中部：102.4（前月比＋1.9％）
近畿：116.5（前月比－0.8％）
中国：111.6（前月比＋5.1％）
四国：110.3（前月比＋5.2％）
九州・沖縄：123.5（前月比＋0.5％）

全国の住宅総合不動産価格指数をブロック別でみていくと、全地方で100を上回り、2010年水準より上昇していました。前月比では北海道、北陸、近畿の3地方がマイナス、残る6地方がプラスとなっています。

比較的まとまった伸びがみられたのは中国地方と四国地方で、それぞれ前月より5.1％、5.2％増加し、111.6と110.3になりました。北海道地方は127.4で、指数値としては全国で最も高いものの、前月に比べると1.4％低下しています。住宅地における不動産価格指数の低下が目立ちました。

今回、大幅に低下したのは北陸地方で、前月より9.0％低下し、110.0となりました。戸建住宅が前月より13.6％の減少と、2桁マイナスで97.1になったほか、住宅地も1.9％の減、マンションは参考値ですが16.1％の減少になり、全てが前月比で低下しています。

関東地方は前月比1.1％の増加で114.6、近畿地方は微減の0.8％マイナスで、116.5となりました。

・全国商業用不動産不動産価格指数（季節調整値）概要
商業用不動産総合：117.2（前期比－1.5％）
建物付土地総合：127.9（前期比－1.6％）
土地総合：99.6（前期比－0.5％）

2020年第3四半期の商業用不動産における不動産価格指数は、「商業用不動産総合」が117.2となり、前期に比べて1.5％の低下、前年同期比では5.8％の低下になりました。新型コロナの影響もあり、全体としてやや厳しい状況が続いています。

「建物付土地総合」は、前期より1.6％減少し、127.9となりました。「土地総合」も前期に比べて微減、0.5％のマイナスで100を下回り、99.6となっています。

・用途／タイプ別不動産価格指数（季節調整値）
店舗：131.5（前期比－3.0％）
オフィス：134.0（前期比－1.9％）
倉庫：115.1（前期比＋11.6％）
工場：103.0（前期比－3.0％）
マンション・アパート（一棟）：133.2（前期比－1.4％）
商業地：97.9（前期比＋0.6％）
工業地：101.9（前期比－1.1％）

商業用不動産の不動産価格指数について、用途やタイプ別でみていくと、「商業地」のみ100の水準を下回り、前期比では微増になったものの97.9という指数値でした。前期に比べて増加したのは、この「商業地」と「倉庫」の2つで、それ以外は減少になっています。

「倉庫」はニーズの拡大から前期より11.6％と大きくアップ、115.1となりました。「店舗」は前期より3.0％低下し、131.5になっています。「オフィス」も1.9％低下、134.0となりました。いずれも130台の指数値ながら、低下傾向になっています。

「工場」は前期より3.0％低下し、103.0になりました。「マンション・アパート（一棟）」も前期より1.4％減少、133.2となっています。「工業地」は1.1％の減少で、101.9でした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/