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不動産経済研究所は12月21日、「首都圏・近畿圏マンション市場予測-2021年の供給予測-」を発表しました。

不動産経済研究所は首都圏におけるマンション供給について、次のように予測しています。

2020年供給数：2万4,400戸（前年比21.9％減）
2021年供給数：3万2,000戸（同31.1％増）

新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が発令した緊急事態宣言中の営業自粛が響き、供給数は二桁減となりました。

しかしながら2021年は全エリアで供給数が増加し、再び3万戸台に回復する見通しです。在宅ワークが進み、郊外の人気が高まっていることから、大手・中堅ともに幅広いエリアで供給を積極化させると予想されます。

2021年における、首都圏エリア別のマンション供給数の予測は次の通りです。

東京都区部：1万4,000戸（前年比30.8％増）
都下：3,000戸（同25.0％増）
神奈川県：7,000戸（同34.6％増）
埼玉県：4,000戸（同48.1％増）
千葉県：4,000戸（同17.6％増）

都心や湾岸でのタワー・大型案件が堅調に推移しており首都圏全体を牽引するでしょう。また近郊エリアでも、注目のタワー案件が登場する予定です。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は不動産経済研究所のホームページより）


▼外部リンク

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/