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国土交通省は11月27日、既存住宅の流通促進を目的に、2018年4月1日から運用を開始した「安心R住宅」制度について、その最新実施状況調査を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

従来の中古住宅には、品質への不安や一見しては分からない不具合があるのではといった懸念、古い・汚いといったマイナスイメージ、さらに消費者にとっての選ぶための情報の少なさなどから、どうしても新築住宅に比べて劣ってみられる傾向があるなど、適切に評価・流通しづらい状況がありました。

「安心R住宅」は、こうしたイメージを変革し、消費者が「住みたい」、「買いたい」と思う既存住宅を安心して選択できるようにするもので、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度という事業者登録のルールをベースに運用されています。

この「安心R住宅」に認定され、専用の標章（ロゴ）が付された住宅は、1981年6月1日以降の新耐震基準に適合し、建物状況調査などの専門家によるインスペクションの結果、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準にも適合しています。

さらに、リフォーム工事が適切に実施され綺麗な状態であるか、または未実施の場合、その費用情報を含むリフォーム提案があること、広告に点検記録などの保管状況が示され、さらに求めれば詳細情報が分かりやすく開示されること、トラブルがあっても相談できる窓口が確保されていることなどが保証されます。

こうした具体的要件は国によって設定されており、標章は使用を希望する事業者の団体を国土交通省が審査し、登録・許諾して初めて付されることとなります。認定された事業者団体は、リフォームの基準や標章使用についてルールを設定、各構成員の事業者に指導・監督を行っています。

2020年10月18日時点における登録事業者団体は12団体で、調査はこの団体に対して実施、市場の流通動向をまとめたものとなります。

・安心R住宅調査報告書提出件数
2020年4月～9月：635件（前年同期比－52件）
制度開始累計：3,325件

宅地建物取引業者が、既存住宅について「安心R住宅」基準に適合しているか調査し、その結果を記載した書面である「安心R住宅調査報告書」の提出件数で調べた最新流通動向は、2020年4月～9月期で635件となり、前年同期に比べると52件減少していました。

新型コロナウイルスの影響などから、住宅市場全体が低調傾向だったこともあり、やや少なめの報告となりましたが、制度開始以来の累計件数は、これで3,325件となっています。

・安心R住宅調査報告書提出案件の内訳
【リフォーム済み】
合計：557件（前年同期比－44件）
一戸建て住宅：169件（前年同期比－6件）
共同住宅など：388件（前年同期比－38件）

【リフォーム提案】
合計：78件（前年同期比－8件）
一戸建て住宅：77件（前年同期比－7件）
共同住宅など：1件（前年同期比－1件）

「安心R住宅」の調査報告書提出件数に基づく制度実施状況を内訳で詳しくみていくと、リフォーム済みの案件は557件で、前年同期に比べると44件の減少、リフォーム提案付きで流通した案件は78件で、前年同期比8件の減少でした。

リフォーム済みのうち、「一戸建て住宅」は169件で、前年同期に比べると6件少なくなっています。「共同住宅など」は388件で、前年同期比では38件の減少になっていました。

リフォーム提案のケースにおける「一戸建て住宅」は77件で、前年同期より7件減少、「共同住宅など」は1件のみで、前年同期も2件と少なかったことから、1件のマイナスにとどまっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000969.html