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一般社団法人住宅生産団体連合会（以下、住団連）は5日、2020年度第3回の「経営者の住宅景況感調査」結果をとりまとめ、公開を開始しました。

毎年1月、4月、7月、10月に、住団連および住団連団体会員の会員企業15社を対象として行っている調査で、住宅業界の受注動向など景況感をタイムリーに把握し、市場資料として一般に提供しているものです。

景況感指数は、過去3カ月の実績と今後3カ月の見通しについて前年同期と比較して尋ね、「10％程度以上良い」の回答数を2倍したものと「5％程度良い」の回答数を足したものから、「10％程度以上悪い」の2倍と「5％程度悪い」の回答数を足したものを引き、2で除した後に全回答数で除し、100を乗じて指数化しています。

よって指数は最大100、最小－100で示されるところとなり、0が判断の分かれ目になります。

・景況感指数の推移概要
【総受注戸数】
実績：－27（前期比＋50ポイント）
見通し：－45

【総受注金額】
実績：－9（前期比＋62ポイント）
見通し：－36

2020年度第2四半期（7～9月）の総受注戸数実績は、指数値で－27となりました。－75と深刻な落ち込みになった前期に比べると大きく復調していますが、なおマイナス水準で厳しい結果になっています。

総受注金額も実績指数が－9となり、前期に比較すると62ポイント上昇、大幅な改善がみられたものの、なおマイナス水準にありました。

消費税率引き上げにより落ち込んだ前年度第1四半期に続き、反動減傾向がみられた第2四半期との比較になることから、プラスになることが期待されましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費マインドの冷え込み、経済活動全般の停滞などが大きな押し下げ要因となりました。

今回で6期連続のマイナスともなっており、リーマンショック後や消費税率8％への引き上げ時でも、5期目にはマイナスからプラスに転じたことを振り返れば、市況の厳しさがなお一層感じられるでしょう。

しかしコメントでは、感染症拡大影響による先行き不安は残るものの、「住宅ローン減税の駆け込み需要により前年並みの受注となった」といったものや、「コロナ影響により停滞していた第1四半期の反動増」が生じてきている、「経済が回復傾向になり顧客の動きが出てきて受注につながる」といったポジティブなものもみられています。

その一方、見通しについては、総受注戸数が－45、総受注金額が－36で、いずれもマイナスとなり、さらにマイナス幅が広がる予測となりました。感染影響が慎重にみられ、先行き不安が広がっていることが主な原因のようです。厳しい状況下ですが、「感染予防対策の徹底やWeb活用による集客強化」などの戦略で活路を見出そうとするコメントもありました。

・戸建注文住宅
【受注戸数】
実績：＋18（前期比＋98ポイント）
見通し：－43

【受注金額】
実績：＋14（前期比＋74ポイント）
見通し：－36

戸建注文住宅の2020年度第2四半期における受注実績景況感指数は、受注戸数で＋18となりました。前期より98ポイント上昇しています。受注金額も前期より74ポイント上昇、＋14でプラス水準を回復しました。6期ぶりのプラスです。

ただし前年同期は消費税率引き上げによる反動減があったため、この幅のプラスではなお厳しい状況という見方も強かったとされています。また年内で住宅ローン減税の特例措置の入居期限を迎えるところとなるため、一部で駆け込み需要も発生したといいます。

そのような背景もあり、今後3カ月の見通しでは、受注戸数が－43、受注金額が－36とされました。しかし中には「書斎テレワークスペースなど新生活スタイルの住宅ニーズの高まり」に注目する向きのコメントもあります。

・戸建分譲住宅
【受注戸数】
実績：＋17（前期比＋82ポイント）
見通し：－17

【受注金額】
実績：＋6（前期比＋66ポイント）
見通し：－11

戸建分譲住宅は、受注戸数実績が前期より82ポイント改善、＋17になりました。受注金額も前期比で66ポイントの上昇となり、＋6でプラス水準を回復しています。4期ぶりのプラスでした。戸建注文住宅と同様の駆け込み需要の発生も報告されています。

今後3カ月の見通しは、受注戸数が－17、受注金額が－11で、こちらも実績で記録したプラス水準を維持できず、マイナスに後退する予測となりました。新型コロナウイルス感染症によるマイナス指摘や先行き不安が強く働いています。しかし同じ感染症影響面でも、「働き方の変化で郊外型分譲地の引き合いが増加」しているといったポジティブなコメントもありました。

・低層賃貸住宅
【受注戸数】
実績：－68（前期比－4ポイント）
見通し：－55

【受注金額】
実績：－68（前期比－13ポイント）
見通し：－45

低層賃貸住宅については、実績受注戸数が－68で、前期とほぼ同様ながらさらに4ポイント悪化していました。受注金額では前期より13ポイント低下し、やはり－68になっています。「新型コロナウイルス感染症の影響で対面商談が減少」しているというコメントや、受注の減少、「大型案件の受注が低下」したといったコメントがありました。

「店舗、事務所などの併用物件」で受注減少がみられるといった報告や「地域差の発現がみられる」といった報告もあります。見通しもなお厳しく、感染状況をみながらの営業となることや、「法人建築主の本業先行き不安、金融機関の事業用ローンの厳格化」を懸念する向きが強くあり、受注戸数で－55、受注金額で－45の指数になりました。

・リフォーム
【受注金額】
実績：＋12（前期比＋95ポイント）
見通し：＋8

リフォームについては、新型コロナ影響によるテレワークスペースの確保など、新たな需要の発生が寄与し、実績受注金額で＋12となりました。前期に比べ95ポイントの上昇と顕著な回復をみせたほか、5期ぶりのプラス水準になっています。

今後3カ月の見通しについても、感染症影響の先行き不安が残りつつも「新常態に伴う需要が続くと予想される」といった見方から、＋8のプラス水準になりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は住団連「経営者の住宅景況感調査報告」公開資料より）


▼外部リンク

一般社団法人住宅生産団体連合会　「経営者の住宅景況感調査」資料提供ページ
https://www.judanren.or.jp/activity/proposal-activity.html