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国土交通省は10月30日、2020年7月分の「既存住宅販売量指数」を発表しました。登記データをもとに、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化してまとめたもので、同省により毎月資料の公開が行われています。

なお、総務省統計局が5年に1度実施している「住宅・土地統計調査」で把握可能な「既存住宅取引量」では、常に人が居住している状態ではない別荘やセカンドハウス、投資用物件、事務所、倉庫などがカバーされませんが、この「既存住宅販売量指数」では対象として含まれる点もポイントとなっています。

・全国既存住宅販売量指数概況
全体合計原系列：109.8
合計・季節調整値：106.2（前月比＋12.4％、前年同月比－6.1％）
戸建住宅および30平米未満を除くマンションの原系列：103.7
戸建住宅および30平米未満を除くマンションの季節調整値：100.0（前月比＋12.8％、前年同月比－6.3％）

全国の既存住宅販売量について、2010年平均を100として指数化した結果、2020年7月の全体合計は、原系列で109.8、季節調整値で106.2となり、前月に比べると12.4％上昇していました。前年同月比では6.1％の低下ですが、100を下回っていた前月からは大きく回復していることが分かります。

近年、個人による30平米未満のワンルームマンション取得が増大していることから、これを除いたものも算出されており、そちらは原系列での指数が103.7、季節調整値が100.0でした。前月より12.8％上昇、前年同月比では6.3％の低下になっています。

・住宅タイプ別指数
戸建住宅原系列：112.6
戸建住宅季節調整値：106.3（前月比＋7.7％）
マンション原系列：106.9
マンション季節調整値：104.3（前月比＋16.5％）
30平米未満を除くマンション原系列：93.2
30平米未満を除くマンション季節調整値：91.2（前月比＋22.8％）

住宅タイプ別では、戸建住宅の既存住宅販売量指数が原系列で112.6、季節調整値で106.3となり、前月より7.7％上昇していました。

マンションの指数はさらに伸びており、全体では季節調整値で前月より16.5％アップの104.3、落ち込みが深刻であった30平米未満を除いたマンションについても、季節調整値で91.2まで回復し、前月より22.8％の大幅アップとなっています。

・地域別既存住宅販売量指数合計
北海道：101.7（前月比＋4.8％）
東北：104.2（前月比＋2.8％）
関東：105.0（前月比＋15.5％）
北陸：94.3（前月比＋4.4％）
中部：111.9（前月比＋12.0％）
近畿：102.1（前月比＋11.6％）
中国：103.1（前月比＋2.0％）
四国：115.4（前月比＋9.1％）
九州・沖縄：109.3（前月比＋8.5％）
東京都：115.1（前月比＋17.2％）
愛知県：99.7（前月比＋9.1％）
大阪府：106.3（前月比＋18.4％）

2020年7月の既存住宅販売量指数について、合計・季節調整値を地域別でみていくと、全地域が前月比で上昇し、取引の増加が認められました。ブロック別では「北陸地方」のみ100を下回りましたが、それ以外では100を超える水準となっています。

前月比では「関東地方」、「中部地方」、「近畿地方」の3ブロックで2桁増を記録しました。「四国地方」もこれに続く9.1％の増加で、指数は115.4となり全国ブロック中、最も高い指数値になっています。

主な都府県の状況では、「東京都」が前月より17.2％上昇し、115.1となりました。「愛知県」はわずかに100を下回る99.7であったものの、前月比では9.1％の上昇になっています。「大阪府」は前月より18.4％アップし、106.3でした。

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（画像は国土交通省「既存住宅販売量指数 2020年7月分」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/