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【pickupニュース】将来の住まい、新型コロナ影響で地方志向の若者が増加

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日本財団が恒例の「18歳意識調査」を実施
公益財団法人日本財団は9月29日、今回が第29回となる「18歳意識調査」を「地方創生」をテーマとして実施し、その結果をとりまとめて公開しました。調査は2020年8月6日~8月9日の期間、全国の17歳~19歳男女を対象に行い、1,000人から有効回答を得ています。

・将来暮らしたい場所
都市部:56.5%
地方:43.5%(前年度比+4.7ポイント)

まず、将来暮らしたい場所を「地方」と「都市部」のいずれかで選択してもらうと、「都市部」が56.5%で「地方」を13ポイント上回ったものの、前年度の調査結果に比べると「地方」希望者が4.7ポイント増加していました。

・育った場所と暮らしたい場所
都市部育ち/都市部希望:29.7%(前年度比-2.1ポイント)
都市部育ち/地方希望:6.5%(前年度比+0.9ポイント)
地方育ち/都市部希望:26.8%(前年度比-2.7ポイント)
地方育ち/地方希望:37.0%(前年度比+3.9ポイント)

育った場所と将来暮らしたい場所の組み合わせでは、「地方育ち/地方希望」が37.0%と多く、前年度よりさらに3.9ポイント増加していました。「都市部育ち/地方希望」も微増していますが、とくに地方で育った人の地元志向がアップしているとみられます。

・都市部で暮らしたい理由
1位 生活がしやすい:63.4%(前年度比+9.5ポイント)
2位 娯楽が多い:51.2%(前年度比+9.2ポイント)
3位 就労の選択肢が多い:37.5%(前年度比+11.8ポイント)
4位 多様なチャンスがある:30.6%(前年度比+3.7ポイント)
5位 大学など教育機関が多い:28.1%

・地方で暮らしたい理由
1位 自然環境が豊か:51.5%(前年度比+18.0ポイント)
2位 生活がしやすい:50.1%(前年度比+1.1ポイント)
3位 治安が良い:38.9%(前年度比+8.3ポイント)
4位 育った場所だから:37.5%(前年度比+0.7ポイント)
5位 感染リスクが低い:20.9%

暮らしたい場所として回答した地域について、なぜそちらを選択したか、それぞれにその理由を複数回答可で尋ねたところ、都市部で暮らしたい理由では、「生活がしやすい」が前年度に続きトップで、63.4%でした。回答率も9.5ポイント上昇しています。

また2位も前年度と同じ「娯楽が多い」で、9.2ポイントアップし、51.2%でした。3位は前年度4位の「就労の選択肢が多い」が浮上し、11.8ポイント増で37.5%となっています。5位には、新たに「大学など教育機関が多い」が28.1%でランクインしました。

一方、地方で暮らしたい理由では、「自然環境が豊か」が前年度の3位から1位に順位を上げ、51.5%の支持となっています。回答率は前年度比で18.0ポイント増と大幅にアップしていました。続く2位は、前年度1位の「生活がしやすい」で50.1%です。

3位には「治安が良い」がワンランクアップの前年度比8.3ポイント増、38.9%となりました。4位は「育った場所だから」、5位に新型コロナウイルスの影響が現れ、「感染リスクが低い」が20.9%で新規ランクインとなっています。

・新型コロナの感染拡大を意識し暮らしたい場所を考えている
はい:43.8%
いいえ:56.2%

暮らしたい場所を考える上で、新型コロナウイルスの感染拡大を意識したという人は、全体の43.8%でした。とくに意識しなかった人が約12ポイント上回っていますが、4割を超える若年層の将来に対する考え方へ影響を与えたことは、あらためて注目すべき結果といえます。

若者の地方移住が進むと考える人は2割強
・大都市への人口集中の是正
是正されると思う:26.5%
是正されるとは思わない:34.8%
分からない:38.7%

新型コロナウイルスの感染拡大などから、今後東京をはじめとする大都市への人口集中は是正されていくと思うか、考えを問うたところ、「是正されると思う」人は26.5%で、「思わない」人が34.8%と、是正されないとする人の方が8.3ポイント多い結果となりました。

ただし「分からない」という回答が4割弱で最も多く、先行きは不透明で現状では判断できないと感じる向きが強いとみられます。

人口集中が是正されないと思う理由では、学業や仕事の関係を挙げる声や、都市部への大企業や官公庁の集中を挙げる人が多く、都市機能や教育機関、企業が都市に存在する限り、そこへ人が移動するのは止めようがないという見方が目立ちました。また、シンプルに「結局都心が便利」という声もあり、利便性の魅力も変わらず評価されています。

反対に、是正されると思う人の理由では、人口集中で密になる機会が多く感染拡大の危険が高いという声が多くを占めました。ほかに企業でリモートワークが広まったことにより、都市部にこだわる必要がなくなってきているとする声も目立っています。

・人口集中是正策として必要なもの
企業のリモートワーク推奨:35.7%
若年層の雇用確保:31.0%
地方企業の所得向上:24.0%
移住支援:23.0%
IT環境の整備:20.0%
地方への民間投資促進:15.2%
保育の受け皿整備:13.3%
エンターテインメント産業の誘致:13.0%
首都機能や府省庁の移転:11.6%
地方大学の地域貢献:9.0%
地産地消の見直し:6.7%
その他:1.3%
分からない:18.2%

政府が進める地方分散と大都市への人口集中の是正において、必要かつ有効な対策はどんなものが考えられるか、3つまで選んでもらうと、「企業のリモートワーク推奨」が35.7%で最も多く、次いで「若年層の雇用確保」の31.0%、「地方企業の所得向上」24.0%となりました。

トップ3はいずれも就労・経済面に関する項目となっており、安定した雇用と給与を得られる環境が求められていると分かりました。以下、「移住支援」の23.0%、「IT環境の整備」20.0%などと続きます。

・若者の地方移住は進むか
進む:22.0%
進まない:40.2%
分からない:37.8%

【進むと思う理由】
テレワークが定着しオフィスの近くに住む必要がなくなる:48.6%
地方は感染リスクが軽減される:48.6%
ITの普及で地方でも教育環境が確保できる:30.5%
ネットショッピングの普及で都市部と遜色ない生活が可能:30.5%
ITの普及で地方にいても交流の幅を広げられる:25.5%
コロナ禍だからこそ地域社会での交流が必要:19.1%
ITの普及で都市部と遜色なく余暇を楽しめる:18.6%
その他:0.5%

【進まないと思う理由】
都市部の方が生活利便性が高い:66.9%
都市部の方が娯楽選択肢が多い:56.5%
都市部の方が大学など教育機関が多い:40.5%
都市部の方が人の交流が活発:24.6%
テレワークは一過性でまだオフィスワークが主軸:18.4%
都市部の方が医療体制が充実している:15.4%
地方は地域社会への参加が難しい:15.4%
その他:0.4%

コロナ禍で地方移住への関心が高まっているとされますが、若年層の地方移住が進むと思うかどうか尋ねたところ、「進む」とした人は22.0%で、「進まない」とした人が40.2%と、2倍近い差で「進まない」が上回りました。

若者の地方移住が「進む」とした人に、その理由を3つまで選んでもらうと、「テレワークが定着しオフィスの近くに住む必要がなくなる」と「地方は感染リスクが軽減される」の2つが48.6%の同率でトップになりました。

これに続くものとしては「ITの普及で地方でも教育環境が確保できる」と「ネットショッピングの普及で都市部と遜色ない生活が可能」の30.5%が入っています。また「コロナ禍だからこそ地域社会での交流が必要」と前向きに考える人も19.1%にみられました。

地方移住は「進まない」とした人の理由では、「都市部の方が生活の利便性が高い」が66.9%で圧倒的に多く、やはり高い利便性の魅力は変わらないという見方が強く表れていました。2位は「都市部の方が娯楽の選択肢が多い」の56.5%、3位は「都市部の方が大学など教育機関が多い」の40.5%です。

「テレワークは一過性でまだまだオフィスワークが主軸」とみる人も18.4%と2割弱にあり、そうした社会に対する見方と意識が都市部支持を支えているとも考えられました。

・消滅可能性都市について
問題だ:43.8%
仕方ない:28.0%
分からない:28.2%

現在の日本は人口減少傾向にあり、高齢化、過疎化が急速に進行、今後として地域によっては存続が不可能となる「消滅可能性都市」が複数生じてくるとみられ、問題視されるようになっています。

この状況をどう考えるか尋ねたところ、「問題だ」とする人は全体の43.8%で、「仕方ない」の28.0%を大きく上回りました。一方で「分からない」との回答も28.2%と多く、あまり実感がない様子もうかがわれます。

地方を活性化させるための対策について、意見を求めたところ、観光業に力を入れたり、娯楽施設の充実を図ったりするという声が多く寄せられました。

都市機能の分散を目的とした「大企業の本社や省庁機能の移転」が必要とする声や、「雇用を増やし、給料を上げる」といった地方の雇用環境改善を求める声も多く、交通機関などインフラの整備とともに、利便性が確保される安定した生活の実現、普段の暮らしで得られるメリットと魅力の向上が課題と考えられています。

若年層にとっての生活環境を整備してほしいという意見も目立ち、興味がもてるような教育機関・企業・施設の配置、仕事と娯楽の選択肢拡充を中心に、対策が求められていました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

公益財団法人日本財団 プレスリリース
https://www.nippon-foundation.or.jp/

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