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一般社団法人住宅生産団体連合会（以下、住団連）は16日、2019年度の「戸建注文住宅の顧客実態調査」結果をとりまとめ、データの公開を開始しました。2000年度から毎年1回行われている調査で、主要都市圏における戸建注文住宅の顧客像を明らかにしています。

今回の2019年度版における有効回答数は3,681件で、このうち88.6％を占める3,261件が住団連企業会員分、残り1.4％の420件が中小業者のサンプルです。なお中小業者のサンプルは、2018年度に比べ151件減少しました。全体のサンプル数は6件の減少にとどまっています。

・世帯主年齢区分
20～24歳：0.6％（前年度比＋0.2ポイント）
25～29歳：11.0％（前年度比＋1.2ポイント）
30～34歳：24.4％（前年度比－0.2ポイント）
35～39歳：20.3％（前年度比－1.0ポイント）
40～44歳：13.0％（前年度比＋1.1ポイント）
45～49歳：7.2％（前年度比横ばい）
50～54歳：5.3％（前年度比＋0.1ポイント）
55～59歳：4.5％（前年度比＋0.1ポイント）
60歳代：8.0％（前年度比－0.6ポイント）
70歳以上：1.7％（前年度比－0.9ポイント）
全体平均：40.3歳（前年度比－0.6歳）

2019年度の戸建注文住宅顧客における世帯主年齢は、例年通り30歳代がボリュームゾーンで、「30～34歳」が24.4％で最多、次いで「35～39歳」の20.3％でした。近年の傾向では「30～34歳」がやや減少傾向で、「35～39歳」は増減を繰り返しています。

今回の調査結果における前年度比では、「25～29歳」の増加幅が大きく、1.2ポイントの増加で1割を超え、11.0％に伸びていました。

「60歳代」や「70歳以上」といった高齢層が前年度比で減少したこともあり、全体平均は0.6歳の低下と、やや若年化して40.3歳となっています。「70歳以上」の割合は近年、増加傾向が続いていましたが、今回0.9ポイントのマイナスを記録しています。

なお都市圏別の世帯主年齢平均では、東京圏が最も高く42.2歳、次いで大阪圏の40.7歳でした。地方都市圏と名古屋圏は40歳を下回り、それぞれ39.3歳、38.6歳となっています。

・平均顧客像
世帯人数：3.27人（前年度比－0.05人）
親子世帯率：52.1％（前年度比＋0.1ポイント）
世帯年収：936万円（前年度比＋62万円）

顧客の平均をとると、世帯人数は3.27人で、前年度より0.05人減少、さらに少人数化が進行しました。親子世帯率は52.1％で、前年度よりわずかに増加しています。二世帯（三世代含む）同居は9.0％でした。世帯年収の平均は前年度より62万円上昇し、900万円を突破して936万円となっています。

・延床面積と平米あたりの建築費単価
平均延床面積：127.7平米（前年度比－0.4平米）
平米あたりの平均建築費単価：29.5万円（前年度比＋1.4万円）

建築した戸建注文住宅の延床面積は、平均で127.7平米と、前年度より0.4平米縮小されました。一方、平米あたりの平均建築費単価は、前年度より1.4万円上昇し、1平米あたり29.5万円と30万円に迫ってきています。平米あたりの平均建築費単価は、4年連続で上昇しました。

・住宅種類
一般的戸建注文住宅：87.6％（前年度比＋3.1ポイント）
完全分離型二世帯住宅：2.7％（前年度比横ばい）
同居型二世帯住宅：5.6％（前年度比－1.9ポイント）
（店舗・事務所を含む）併用住宅：1.5％（前年度比－0.1ポイント）
その他：0.7％（前年度比＋0.1ポイント）
不明：2.0％（前年度比－1.1ポイント）

住宅の種類としては、「一般的な戸建注文住宅」が87.6％と大半を占めており、その割合は前年度よりさらに3.1ポイント上昇していました。次に多い「同居型二世帯住宅」は5.6％で、前年度より1.9ポイント減少しています。

「完全分離型二世帯住宅」は、前年度と同じ2.7％、「併用住宅」は微減して1.5％でした。

・住宅の工法
在来工法：16.4％（前年度比＋0.5ポイント）
ツーバイフォー工法：17.1％（前年度比－1.5ポイント）
プレハブ工法：46.1％（前年度比－1.7ポイント）
重量鉄骨造：2.2％（前年度比－0.2ポイント）
RC造：0.1％（前年度比－0.1ポイント）
その他：15.9％（前年度比＋3.0ポイント）
不明：2.3％（前年度比＋0.1ポイント）

住宅の工法をみると、「プレハブ工法」が最も多く46.1％と半数弱を占めますが、前年度に比べると1.7ポイント減少しました。また、次いで多い「ツーバイフォー工法」も17.1％と、前年度より1.5ポイント減少し、前年度比で0.5ポイント増加した「在来工法」が16.4％と、差を詰めています。

・初回接触から契約までの期間
1カ月未満：17.3％
2カ月未満：31.4％
3カ月未満：18.6％
3～6カ月未満：15.3％
6～9カ月未満：5.3％
9～12カ月未満：2.0％
1年以上：6.7％
不明：3.4％

初回接触から契約までの期間は、「2カ月未満」が31.4％で最も多く、次いで「3カ月未満」の18.6％、「1カ月未満」の17.3％でした。中には「1年以上」というケースもあり、6.7％にみられますが、3カ月未満のうちに7割弱が契約していることとなります。

・建て替えや買い替えの状況
建て替え：27.0％（前年度比－4.3ポイント）
買い替え：6.3％（前年度比＋0.4ポイント）
土地購入・新築：53.5％（前年度比＋2.7ポイント）
新たに借地・新築：0.4％（前年度比横ばい）
親の土地／相続・新築：11.0％（前年度比＋1.1ポイント）
その他：0.6％（前年度比－0.4ポイント）
不明：1.1％（前年度比＋0.3ポイント）

建て替えや買い替え、土地取得状況との組み合わせをみると、「建て替え」の割合は前年度より4.3ポイント減少し、27.0％となりました。直近の5年度分では最も少ない割合になっています。

これに対し、「買い替え」は前年度より0.4ポイント増加し、6.3％となりました。「土地購入・新築」は53.5％で、前年度より2.7ポイント増加しています。「買い替え」と「土地購入・新築」、「新たに借地・新築」を合計した「更地に新築」したケースの割合は、全体の60.2％で、前年度より3.1ポイント増加、6割を超えました。

・建築費と土地代の構成（建築費／土地代）
全体平均：3,763万円／1,452万円（前年度比＋158万円／前年度比＋139万円）
建て替え：4,263万円／175万円（前年度比＋230万円／前年度比－16万円）
買い替え：4,386万円／3,037万円（前年度比＋640万円／前年度比＋418万円）
土地購入・新築：3,439万円／2,240万円（前年度比＋160万円／前年度比＋125万円）
新たに借地・新築：3,857万円／260万円（前年度比＋453万円／前年度比＋58万円）
親の土地／相続・新築：3,842万円／5万円（前年度比＋172万円／前年度比－65万円）

取得にかかった建築費と土地代の構成をそれぞれのケースでみていくと、全体平均では建築費が3,763万円で、前年度より158万円アップ、土地代も1,452万円と前年度より139万円アップしていました。取得費合計は5,214万円で、5,000万円を突破し、前年度より296万円の上昇になっています。

その他のケースにおいても、建築費は全てで前年度を上回り、取得費合計も全て、前年度比で上昇していました。中でも買い替えのケースは、建築費が前年度より640万円上昇して4,386万円、土地代も418万円上昇し、3,037万円になっています。

建て替えの場合、他のケースに比べて建築費の額が高い傾向にあり、相対的にグレードを高めた住宅取得がなされていると考えられました。

・資金調達動向
平均自己資金：1,329万円（前年度比－27万円）
贈与額：1,708万円（前年度比＋534万円）
借入金：4,369万円（前年度比＋300万円）
借入金の年収倍率：4.67倍（前年度比＋0.02ポイント）

資金調達関連については、平均の自己資金が1,329万円で、前年度より27万円減少しています。自己資金比率は2.30％でした。贈与ありとした人の平均額は1,708万円で、前年度より534万円増加しています。

借入を行った人の場合における借入金の平均額は4,369万円で、前年度より300万円増加しました。借入金の年収倍率は4.67倍で、前年度より0.02ポイントの上昇と、ややアップしています。

・住宅購入検討でとくに重視した点
住宅の間取り：66.7％（前年度比－2.4ポイント）
住宅の断熱性や気密性：45.0％（前年度比＋0.8ポイント）
地震時の住宅の安全性：41.0％（前年度比＋0.8ポイント）
収納の多さ、使いやすさ：37.6％（前年度比－2.0ポイント）
住宅の広さ：34.1％（前年度比－0.3ポイント）
冷暖房などの省エネルギー性：27.5％（前年度比＋2.1ポイント）
住宅の維持管理のしやすさ：22.5％（前年度比＋2.5ポイント）
家族の集いや交流を促す間取り：17.0％（前年度比－0.9ポイント）
間取りの可変性：13.5％（前年度比＋0.3ポイント）
コスト：11.5％（前年度比－0.7ポイント）

住宅購入を検討する上で、とくに重視した点を挙げてもらうと、「住宅の間取り」がトップで66.7％でしたが、前年度に比べると2.4ポイント回答率が低下していました。次いで多いのは「住宅の断熱性や気密性」の45.0％、3位は「地震時の住宅の安全性」で41.0％です。これらはいずれも前年度より微増しています。

4位は「収納の多さ、使いやすさ」の37.6％、5位が「住宅の広さ」で34.1％でした。トップ5の顔ぶれは例年同様ですが、以下の「冷暖房などの省エネルギー性」や「住宅の維持管理のしやすさ」が2ポイント超増加するなど、より住宅の性能やトータルコストを意識する傾向がみられました。

・ZEHについて
ZEHにした：16.4％（前年度比＋4.9ポイント）
検討は行ったがしなかった：22.1％（前年度比＋4.3ポイント）
検討しなかった：55.0％（前年度比－7.7ポイント）
不明：6.5％（前年度比－1.4ポイント）

注目される「ZEH」について、検討の有無などを尋ねると、「ZEHにした」人が前年度より4.9ポイント増加し、16.4％となったほか、「検討は行ったがZEHにしなかった」人も4.3ポイントアップ、22.1％となっていました。

しかし、なお「検討しなかった」人が55.0％で過半にのぼり、最も多い回答でした。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は住団連「2019年度戸建注文住宅の顧客実態調査」公開資料より）


▼外部リンク

一般社団法人住宅生産団体連合会　「2019年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告発表
https://www.judanren.or.jp/