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【pickupニュース】20年Q2のアジアオフィス、香港の下落が顕著

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大和不動産鑑定がアジア・オフィスプライス・インデックスを発表
大和不動産鑑定株式会社(以下、大和不動産鑑定)は1日、アジア主要都市のAクラスオフィスビルにおける床単価を査定してまとめた「アジア・オフィスプライス・インデックス」の最新版、2020年第2四半期(4~6月)分を公開しました。

この調査指標は、大和不動産鑑定が公表している「オフィスプライス・インデックス」の東京都心部Aクラスオフィスビルと同程度のビルを各都市において設定し、提携鑑定会社などと共同で査定した床単価を米ドルで示し、作成しているものです。

なお、ここでの床単価は、共用部分を含むグロス面積あたりの単価になっています。

・アジア・オフィスプライス・インデックス(床単価推移)
東京:平米あたり17,644ドル(前期比+50ドル、前年同期比-1,591ドル)
北京:平米あたり13,400ドル(前期比+14ドル、前年同期比-612ドル)
上海:平米あたり11,281ドル(前期比+25ドル、前年同期比-329ドル)
香港:平米あたり30,754ドル(前期比-1,958ドル、前年同期比-8,391ドル)
シンガポール:平米あたり16,067ドル(前期比+308ドル、前年同期比-486ドル)
ソウル:平米あたり7,937ドル(前期比-143ドル、前年同期比-148ドル)
ホーチミン:平米あたり6,520ドル(前期比+210ドル、前年同期比+400ドル)
マニラ:平米あたり7,041ドル(前期比+165ドル、前年同期比+362ドル)
台北:平米あたり16,381ドル(前期比+487ドル、前年同期比+1,317ドル)
バンコク:平米あたり6,066ドル(前期比-299ドル、前年同期比-551ドル)

2020年第2四半期におけるAクラスオフィスビルの床単価(グロス)をインデックスとしてみていくと、「東京」は平米あたり17,644ドルで、前期に比べると50ドル上昇しましたが、前年同期比では1,591ドルの下落と、大幅マイナスになりました。

円で算定した場合でみても、前期の下落が大きく、今期はわずかに回復しましたが、前年同期に比べると低い水準になっています。

新興地域は上昇続くも香港が5四半期連続の大幅下落
「北京」や「上海」も、前期比ではやや上昇しましたが、前年同期比ではそれぞれ612ドル、329ドルの下落で、上昇傾向に歯止めがかかっています。現地通貨の元でみた推移では、およそ横ばいの推移になりました。

「香港」は、平米あたり30,754ドルで、前期より1,958ドル、前年同期より8,391ドルと、大幅な下落を記録しています。2019年第1四半期に平米あたり39,743ドルを記録し、4万ドルに迫りましたが、以降下落傾向に転じ、5四半期連続のマイナスとなりました。

「シンガポール」は前期より308ドル上昇し、前年同期ではマイナスも16,000ドル台を回復しています。「ソウル」は前期より143ドル、前年同期より148ドル下落し、再び8,000ドルを割り込んで、平米あたり7,937ドルになりました。ウォンでは上昇傾向を維持しているため、為替による影響が大きいといえます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、各都市が下落傾向となる中、新興の「ホーチミン」、「マニラ」、「台北」は、いずれも前期比・前年同期比とも上昇になりました。一方、「バンコク」は前期比・前年同期比ともマイナスで、平米あたり6,066ドルになっています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

大和不動産鑑定株式会社 プレスリリース
https://daiwakantei.co.jp/news/report/9029/

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