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三菱リアルエステートサービス株式会社（以下、三菱リアルエステートサービス）は3日、新型コロナウイルス感染症がオフィステナントの働き方にどのような影響を与えたか調査する独自アンケートを実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は、三菱リアルエステートサービスのビル営業部取引先である、一般法人のオフィス所管部門を対象に、2020年6月15日～6月22日の期間、インターネット・アンケート方式で行い、195社からの有効回答を得たものとなっています。

回答した企業のうち、92.8％は東京都内の企業で、業種別と従業員数にみた属性割合は、およそ下記のようなものでした。

・回答社業種別割合
建設：約4％
製造：約17％
情報通信：約18％
運輸・郵便：約5.3％
卸売・小売：約17.5％
金融・保険：約5％
不動産・物品賃貸：約5％
宿泊・飲食サービス：約2.5％
教育・医療・専門技術サービス：約7.5％
生活関連サービス・娯楽：約8％
財団社団：約5.3％
その他：約4.2％

・従業員数別割合
100人未満：約22.5％
100人以上300人未満：約21％
300人以上500人未満：約16％
500人以上1,000人未満：約16.5％
1,000人以上3,000人未満：約14.8％
3,000人以上1万人未満：約約5％
1万人以上：約2.8％

・感染拡大を受けたオフィス移転計画への影響
とくに影響なし：47％
時期の見合わせ：22％
移転計画が保留に：22％
物件選定、内見を延期：9％

【従業員数規模別状況】
100人未満：約47％／なし／約35％／約18％
100人以上300人未満：約33％／約8％／約47％／約12％
300人以上500人未満：約53％／約21％／約9％／約17％
500人以上1,000人未満：約37％／約24％／約26％／約13％
1,000人以上3,000人未満：約43％／約40％／約13％／なし
3,000人以上1万人未満：約47％／約26％／約27％／なし
1万人以上：100％／なし／なし／なし

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オフィス移転計画にどのような影響があったか回答を求めたところ、全体では「とくに影響なし」とした企業が47％で最も多く、「時期の見合わせ」を行った企業と「移転計画が保留になった」企業が、それぞれ22％でした。「物件選定、内見を延期した」という企業は9％にとどまっています。

影響は比較的限定的であったとみられますが、時期の見合わせや保留を決めるなど、実際のオフィス移転計画に影響が及んだケースも44％ありました。

従業員数の規模別でみると、大企業における影響は少なめで、とくに1万人以上の企業では、100％が「影響なし」となっていました。「物件選定、内見を延期した」企業は1,000人未満の企業で1.5～2割弱ほどみられ、1,000人以上の企業では発生していません。

「移転計画が保留となった」ケースは、100人以上300人未満の企業で最も多く、「時期の見合わせ」を行ったケースは、1,000人以上3,000人未満の企業が最多でした。

・働く環境の新制度導入時に最も参考にしたいこと
実際に利用する従業員の声：約71％
経営層の意見：約52％
同業他社の取り組み状況：約43％
専門家からの助言：約21％
国や業界団体からの要請：約23％

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、より柔軟な働き方への関心が高まっていますが、そうした対応をとる新制度を導入するとして、検討時に最も参考にしたいものは何か尋ねたところ、「実際に利用する従業員の声」とする企業が最多で、70％を超えていました。多様化する働き方、それに合ったオフィスのかたちは、ボトムアップ型で作られていく傾向があるようです。

一方で「経営層の意見」という回答も52％と過半になり、従業員の希望とトップ意見としての社の方針とを上手くすり合わせ、現実的な解を見出したい意向も見受けられました。「同業他社の取り組み状況」を挙げる向きも4割を超え、参考になるロールモデルを求めている傾向も認められました。

「専門家からの助言」や「国や業界団体からの要請」を重視する企業は、それぞれ2割超で、他の項目に比べると少なめになっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

三菱地所リアルエステートサービス株式会社　プレスリリース
https://www.mecyes.co.jp/news/2020/4390