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木造耐震設計事業や省エネサービス、住宅ローン事業などを手がける株式会社エヌ・シー・エヌ（以下、NCN）は8月27日、毎年9月1日の「防災の日」にちなんで実施している「耐震・地震に関する意識調査」を今年も実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

全国47都道府県の各52人、合計2,444人を対象としたインターネット・アンケート方式による調査で、人々の耐震意識や住まいの地震に対する備えについて、最新の動向が調べられています。

まず、耐震という言葉の認知や住まいの耐震性能状況、間取りや家の形が耐震性能に与える影響についての知識、住宅購入で耐震性能にかけられる費用、現在、地震への備えとして行っている防災グッズや備蓄用意状況、避難経路・避難場所の認知、緊急地震速報発令直後の行動についてなど、7項目の質問を行い、その回答率をスコア化して「耐震県ランキング」の作成が行われました。

・2020年版耐震県ランキング
【トップ10】
1位 愛知県：4,346
2位 神奈川県：4,192
3位 三重県：4,038
4位 宮城県：4,019
5位 千葉県：4,000
6位 宮崎県：3,942
7位 熊本県：3,885
8位 大分県：3,865
9位 新潟県：3,846
10位 静岡県：3,827
【ワースト5】
43位 富山県：3,058
44位 石川県：3,039
45位 島根県：2,962
46位 沖縄県：2,846
47位 長崎県：2,808

ランキング結果をみると、トップは「愛知県」のスコア4,346で、昨年20位から大きく順位を上げていました。2位は昨年トップだった「神奈川県」の4,192、3位が昨年12位の「三重県」で4,038となっています。トップ5までは4,000以上のスコアで、4位に「宮城県」、5位に「千葉県」が続きます。

上位には、東日本大震災など、近年の大きな地震で被災した県や、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とする南海トラフ地震など、近い将来大地震が発生するのではないかとみられている県などが目立っていました。

2位の「神奈川県」については、東日本大震災による県外からの転入世帯が多く、そのことが高いスコアを維持する要因になっているとみられています。

一方、下位には、43位に昨年度40位だった「富山県」、44位に41位からダウンの「石川県」、45位には順位を1つ上げた「島根県」、46位が昨年度30位からダウンした「沖縄県」、47位に昨年度44位の「長崎県」と、比較的大きな地震の発生が少ない県が目立ちました。

ワースト3の県では、スコア値が3,000未満となり、4,000を超えるトップ集団とは大きな差がみられています。

・現在の住居の耐震性能
あり：31.3％
なし：33.3％
分からない：35.4％
最上位の神奈川県における「あり」：55.8％
最下位の秋田県における「あり」：9.6％

・防災グッズや備蓄の用意
している：37.9％
最上位の愛知県：61.5％
最下位の沖縄県：13.5％

・避難経路や場所の認知
知っている：58.0％
最上位の神奈川県：80.8％
最下位の沖縄県：34.6％

・緊急地震速報発令直後の行動
地震に備えた行動がすぐできた：23.0％
すぐには何もできなかった：60.1％
緊急地震速報を聞いたことがない：16.9％
最上位の熊本県における「すぐ行動できた」：44.2％
最下位の香川県における「すぐ行動できた」：9.6％

ランキングのもととなった質問の中身をみていくと、現在の住居が耐震性能を備えているかどうか尋ねた結果では、全国では31.3％が「はい」と回答、これに対し、トップの神奈川県は55.8％が「はい」の回答で、全国平均を24.5ポイントも上回っていました。2位の愛知県でも53.8％が「はい」と回答しており、この2県は「はい」が過半になっています。

一方、同質問最下位の秋田県は、「はい」の回答率が9.6％と1割未満でした。上位県と下位県に大きな開きがみられます。

大地震に備えた防災グッズや備蓄の用意をしている人の割合も、全国は37.9％で4割弱でしたが、トップの愛知県は6割超え、反対に最下位の沖縄県は13.5％にとどまっていました。

避難経路や避難場所については、「知っている」が全国で58.0％と6割弱、トップの神奈川県は8割超えの80.8％で、最下位の沖縄県は34.6％です。

上位層の県と下位層の県で、いずれも50ポイント近い差がある状況は、特筆点でしょう。耐震・防災への意識には、大きな地域差があることが、あらためて分かりました。

また、直近で緊急地震速報が発令された直後に、地震に対する何らかの行動がとれたかどうかを尋ねた設問では、すぐに行動できた人が、全国で23.0％、すぐには何もできなかった人が60.1％でした。

すぐ行動できた人が多かった県は、熊本県や宮城県、青森県、福岡県、福島県といった、甚大な地震被害を経験したエリアと合致していましたが、トップの熊本県でも44.2％と半数には届いていません。

すぐに行動できた人が1割未満と、とくに少なかったのは福井県や徳島県、香川県でしたが、どの県をみても、すぐには何もできなかった人が半数以上を占めており、緊急時の行動に関しては、なお課題があると考えられました。

・居住エリアにおける大地震発生可能性
あると思う：52.0％
あるとは思わない：16.1％
分からない：31.9％
最上位の高知県における「あると思う」：88.5％
最下位の長崎県における「あると思う」：15.4％

ランキングの質問とは別に、地震に関する意識調査として、現在居住する地域で、今後30年以内に震度7以上といった大地震が起きる可能性があると思うかどうかを尋ねたところ、「あると思う」人が全体で52.0％と過半になり、「あるとは思わない」人の16.1％を大きく上回りました。

とくに可能性があると考えている人が多かったのは高知県で、実に88.5％の人が「あると思う」と回答しています。一方、耐震県ランキングでも下位になった長崎県は、可能性があると考える人が15.4％と低く、都道府県による差がきわめて大きくみられました。

・現在の住居は地震に強いと思うか
はい：30.0％
いいえ：42.1％
分からない：27.9％
最上位の神奈川県における「はい」：55.8％
最下位の秋田県における「はい」：7.7％

また、現在の住まいが地震に強いと思うかどうかを尋ねた結果では、全国の場合「はい」が30.0％、「いいえ」が42.1％で、地震にあまり強くないのではないかと考えている人が、そうでない人を10ポイント以上上回っていました。「分からない」人も3割弱にみられ、漠然とした不安があるケースも多いようです。

地震に強いと思うと回答した人が最も多かったのは神奈川県で55.8％、次いで多い千葉県も50.0％で、この2県は半数以上が我が家を「地震に強い」と考えていました。一方、秋田県は「地震に強い」と思う人がわずか7.7％にとどまり、そうでない人が71.2％と圧倒的に多くなっています。ここでも大きな地域差がみられました。

・地震に備えて行っていること、また行おうと思っていること
日常品・非常持ち出し品の用意：61.9％
避難所の確認：40.6％
家具などの転倒防止策：38.1％
ハザードマップなどの確認：35.8％
住まいの安全性の確認：15.8％
避難訓練への参加：10.1％
住まいの耐震化：6.9％
その他：0.7％
特になし：19.0％

地震に備えて行っていることや、行おうと具体的に思っていることがあるか尋ねた結果では、「日常品・非常持ち出し品の用意」が最も多く61.9％にのぼり、次いで「避難所の確認」の40.6％、「家具などの転倒防止策」の38.1％となりました。

備蓄や避難に関する情報チェックの意識が高い一方、耐震性などの「住まいの安全性の確認」や、実際の「住まいの耐震化」といった自宅の状態に関係する行動を挙げた人は少なく、それぞれ15.8％、6.9％にとどまっています。

・新型コロナウイルスの流行に伴う在宅避難意識の変化
以前から必要と思っていた：36.0％
以前は必要と思っていなかったが必要と感じるようになった：29.3％
以前は必要と思っていたが必要と感じなくなった：2.5％
もともと必要と感じていない：7.1％
分からない：25.1％

新型コロナウイルスの流行を受け、昨今は災害時においても自宅で生活する「在宅避難」への関心が高まってきています。そこで、今回の感染の広がりを受けた意識変化を問うと、「以前から必要だと思っていた」人が36.0％で最多でしたが、「以前は必要だと思っていなかったが必要だと感じるようになった」人が、これに次いで多い29.3％で、合計では65.3％の人が、在宅避難の必要性を感じるものとなっていました。

まだ「分からない」とする人も4人に1人程度みられていますが、確実に在宅避難の必要性を意識する人が増えてきています。

・安心、安全に在宅避難を行う自信
自信がある：30.3％
自信はない：35.9％
分からない：33.8％

必要性を感じる人が増えている一方で、大地震が来た場合に安心、安全な在宅避難を行って、自宅で過ごす自信があるかどうか尋ねた結果では、自信のある人が30.3％にとどまりました。「自信はない」とする人が35.9％でやや多く、「分からない」人も約3分の1の33.8％にのぼっています。

あまりこれまで「在宅避難」というワードが持ち出されることがなく、現実問題として考えられていなかったためか、実際に行うとなると不安を感じる人や、どうなるのか分からないと思う人が多いことが分かりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社エヌ・シー・エヌ　ニュースリリース（プレスリリース）
https://www.ncn-se.co.jp/news/3521