国土交通省は8月27日、2020年5月の「既存住宅販売量指数」を公表した。

この指数は不動産市場を把握するための新たなマクロ指標として、国土交通省が試験運用を行っているものである。個人が購入した既存住宅量を指数化した指標で、2010年の平均を100としている。

なお個人購入では「床面積30平米未満のワンルームマンション」の需要が高まっていることから、床面積30平米未満のマンションを含んだ指数と、除去した指数とを併用して公表している。

2020年5月における全国の既存住宅販売量指数は、合計・季節調整値が前月比18.4％減の83.6だった。前年同月比では24.6％の減少となっている。

このうち30平米未満のマンションを除いた合計・季節調整値は、前月比19.2％減の80.5。前年比では23.1％の減少である。

用途別みると、戸建住宅の季節調整値は前月比15.7％減の88.1。マンションの季節調整値は前月比22.3％減の78.1。このうち30平米未満を除くマンションの季節調整値は、前月比25.2％減の70.6だった。

いずれの指標もコロナ禍によって、二桁の大幅減となり、基準値の100を下回った。

（画像はプレスリリースより引用）


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001360394.pdf