国土交通省は8月31日、2020年7月の新設住宅着工戸数を発表した。

これによると7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比11.4％減の7万232戸。13か月連続での減少となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、4か月連続で2桁の大幅となった。

新設住宅着工床面積は同15.6％減の561万6000平米で、12か月連続で減少している。季節調整済年率換算値は、前月比4.8％増の82万8000戸である。

新設住宅着工戸数を利用関係別でみると、持家が同13.6％減の2万2708戸。12か月連続の減少。貸家は同8.9％減の2万7684戸で、23か月連続で減少している。

分譲住宅は同11.8％減の1万9359戸となり、9か月連続での減少となった。分譲住宅のうちマンションは同2.9％減の8352戸、一戸建住宅は同17.2％減の1万820戸である。

三大都市圏別の新設住宅着工戸数は、首都圏は前年同月比4.4％減の総数2万3891戸。内訳では持家が同7.0％減の4848戸、貸家が同1.6％減の1万445戸、分譲住宅が同6.2％減の8518戸。

中部圏の新設住宅着工戸数は、同10.5％減の8607戸。内訳では持家が同14.6％減の3437戸、貸家が同2.1％減の2695戸、分譲住宅が同15.0％減の2361戸となっている。

近畿圏の新設住宅着工戸数は、同8.3％減の1万1782戸。内訳は持家が同19.8％減の2806戸、貸家が同5.4％減の5067戸、分譲住宅が同2.6％増3876戸となった。

（画像はプレスリリースより）


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国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha207.pdf