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一般財団法人土地総合研究所は27日、「不動産業業況等調査」の最新結果を公開しました。四半期ごとに実施している調査の2020年7月1日時点分で、各業種の経営状況と3カ月後の経営見通しについて尋ね、推移をまとめています。

調査は、三大都市圏および地方主要都市において、不動産業を営む企業を対象に、住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業のそれぞれにおいて、大手・中小の事業規模などを考慮し、134社を選定して郵送または電子メールによるアンケート調査への回答を依頼、合計108社から有効回答を得ました。

指数は、良いとする回答数に2を乗じ、やや良いとする回答数を足して、やや悪いとする回答数と、悪いとする回答数に2を乗じて合計したものを差し引いた結果を2で除したのち、全回答数で除して100を乗じることで算出しています。

「普通」、「変わらない」の回答は0として算定、これにより、－100から＋100の指数で示され、0が判断の分かれ目になるものとなっています。

・不動産業業況指数概況
【現在の経営状況】
住宅・宅地分譲業：－10.7（前回調査比＋10.5ポイント）
不動産流通業（住宅地）：－40.0（前回調査比－3.9ポイント）
ビル賃貸業：＋2.1（前回調査比－8.4ポイント）

【3カ月後の経営見通し】
住宅・宅地分譲業：－25.0（前回調査比＋25.0ポイント）
不動産流通業（住宅地）：－31.8（前回調査比＋33.9ポイント）
ビル賃貸業：－32.0（前回調査比＋18.0ポイント）

2020年7月1日時点の現在における経営状況を示した業況指数は、「住宅・宅地分譲業」で－10.7となり、前回4月の調査時点に比べると、10.5ポイントと大きく改善しました。しかしなおマイナス水準で、あまり良い状況とはいえません。

「不動産流通業（住宅地）」は、前回調査時より3.9ポイント悪化、－40.0にまで落ち込みました。これで5期連続のマイナス水準になったほか、さらに厳しい経営状況となってきています。

「ビル賃貸業」は、前回調査時から8.4ポイント悪化し、2.1ポイントとなりました。3業種の中では唯一のプラス水準で、経営状況を良いと判断する傾向が強めに出ていますが、やや厳しい判断をする企業も増えてきているとみられます。

3カ月後の経営見通しについては、「住宅・宅地分譲業」が4月の見通しからは25.0ポイントのアップになる－25.0とし、「不動産流通業（住宅地）」は－31.8、「ビル賃貸業」で－32.0となりました。

・住宅・宅地分譲業の詳細項目別指数
用地取得件数：－42.3（前回調査比＋1.2ポイント）
モデルルーム来場者数：－84.6（前回調査比－22.1ポイント）
成約件数：－74.0（前回調査比－24.0ポイント）
在庫戸数：－18.0（前回調査比－34.7ポイント）
販売価格の動向：＋14.8（前回調査比＋3.3ポイント）

2020年7月1日時点の「住宅・宅地分譲業」における項目別の調査指数動向をみると、「用地取得件数」は、前回調査時に比べると1.2ポイント改善されたものの、－42.3の低水準で、3期連続減少傾向にあるとの見方になっています。「販売価格の動向」指数は、前回より3.3ポイント上昇し、14.8ポイントとプラス水準で、33期連続して上昇回答が下落回答を上回りました。

残る3項目は前回調査時より大幅に悪化し、「モデルルーム来場者数」は－84.6にまで低下しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあるとみられますが、5期連続で減少傾向になっています。

「成約件数」も前回より24.0ポイントと大きく下落し、－74.0に低下、「在庫戸数」は前回調査比で34.7ポイントの下落になる－18.0でした。プラスからマイナスへと転じ、45期連続した減少傾向の見方優勢から、増加傾向の見方に変わってきています。

・不動産流通業（住宅地）の詳細項目別指数
【既存マンションなど】
売却依頼件数：－47.2（前回調査比－20.3ポイント）
購入依頼件数：－52.8（前回調査比－20.1ポイント）
成約件数：－67.9（前回調査比－35.2ポイント）
取引価格：－23.6（前回調査比－14.9ポイント）

【既存戸建住宅など】
売却依頼件数：－43.6（前回調査比－10.3ポイント）
購入依頼件数：－41.8（前回調査比－6.6ポイント）
成約件数：－67.3（前回調査比－24.7ポイント）
取引価格：－18.2（前回調査比－5.2ポイント）

【土地】
売却依頼件数：－43.6（前回調査比－19.5ポイント）
購入依頼件数：－34.5（前回調査比－14.1ポイント）
成約件数：－60.0（前回調査比－30.4ポイント）
取引価格：－15.5（前回調査比－12.7ポイント）

「不動産流通業（住宅地）」における項目別の指数を物件タイプ別にみていくと、全項目がマイナス水準であったほか、4月の前回調査時に比べ悪化傾向となっていました。

既存マンションなどでは、「売却依頼件数」が27期連続で減少傾向にあるとの見方が多い状況で、前回よりさらに20.3ポイント悪化し、－47.2となっていました。「購入依頼件数」は前回比20.1ポイント悪化の－52.8、「成約件数」が前回より35.2ポイント悪化の－67.9です。「取引価格」も前回に続くマイナス水準で、下落傾向の見方が強まり、－23.6となりました。

既存戸建住宅などでは、「購入依頼件数」と「取引価格」で、前回との差が1桁のマイナス幅に収まり、他に比べると小幅な変動にとどまったものの、減少・下落傾向の見方は強く、「売却依頼件数」と「購入依頼件数」で－40台、「成約件数」は－67.3、「取引価格」は－18.2となっていました。

土地においても減少・下落傾向の見方が多い状況で、前回比ではとくに「成約件数」が30.4ポイントという大幅減になり、－60.0へ落ち込みました。それ以外も10～20ポイント程度の下落で、「売却依頼件数」が－43.6、「購入依頼件数」は－34.5、「取引価格」で－15.5という結果になっています。

・ビル賃貸業の詳細項目別指数
空室の状況：－35.1（前回調査比－45.4ポイント）
成約賃料動向：0.0（前回調査比－5.3ポイント）

好調の続いていた「ビル賃貸業」にも悪化傾向が押し寄せ、「空室の状況」指数は、前回から45.4ポイントもの下落、2桁のプラス水準から－35.1にまでダウンしました。2012年1月調査以来の空室増加傾向を示す値です。「成約賃料動向」は、前回より5.3ポイント下落し、0.0となりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は「不動産業業況等調査」2020年7月分公開資料より）


▼外部リンク

一般財団法人土地総合研究所　「不動産業業況等調査」資料提供ページ
http://www.lij.jp/search/search1.html