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セコム株式会社は18日、9月1日の「防災の日」を前にした住まいの防災に関する意識調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。地震や甚大な被害をもたらす記録的台風、豪雨、それに伴う土砂災害や河川氾濫など、さまざまな自然災害が多発している昨今、あらためて考えたい内容となっています。

調査は、2020年6月23日～6月24日、全国の男女500人を対象に、インターネット・アンケート方式で行われました。20代、30代、40代、50代、60歳以上の年齢および性別属性の各クラス50人ずつが回答しています。なお、回答者は居住地エリアでも均等に割り付けられており、東日本が250人、西日本が250人です。

・今後の災害増加や被害拡大可能性
あると思う：22.8％（前年比－10.4ポイント）
どちらかといえばあると思う：63.2％（前年比＋8.2ポイント）
あまりあると思わない：13.4％（前年比＋3.4ポイント）
あると思わない：0.6％（前年比－1.2ポイント）

まず、今後災害の増加や被害が拡大する可能性があると思うか尋ねたところ、「そう思う」人が22.8％、「どちらかといえばそう思う」人は最も多く63.2％となり、合計86.0％の人は、一定以上、可能性があると考えていました。2012年の調査開始から、9年連続で8割を超えたと報告されています。

一方で前年の調査結果と比較すると、やや逼迫度は低下、「そう思う」人が10.4ポイント減少し、「どちらかといえばそう思う」という人と、「あまりそうは思わない」人が増加していました。

年齢・性別の属性ごとに分析すると、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」人の合計で、男性50代、女性40代、女性60歳以上の3クラスが9割以上と高めになっています。とくに女性60歳以上は合計94.0％と、非常に多くの人が今後について懸念していました。

エリア別では、あまり大きな差がみられなかったものの、東日本では「そう思う」人が24.4％と西日本より3.2ポイント多く、西日本は「どちらかといえばそう思う」人が65.2％で、東日本より4.0ポイント多くなっています。合計では西日本がわずかに上回りますが、より可能性を強く懸念する人は、東日本に多めの傾向となりました。

・何らか防災対策を行っている
全体：45.2％（前年比＋1.2ポイント）
男性20代：46.0％
男性30代：42.0％
男性40代：38.0％
男性50代：48.0％
男性60歳以上：34.0％
女性20代：42.0％
女性30代：50.0％
女性40代：58.0％
女性50代：54.0％
女性60歳以上：40.0％
東日本：46.0％
西日本：44.4％

何らか住まいで防災対策を行っているか尋ねた結果では、全体の45.2％が「対策をしている」と回答しました。直近3年では、徐々に対策をしている人の割合が増加しており、浸透してきていることがうかがわれるものの、なお54.8％と過半の人は、具体的な対策行動をとっていません。

年齢・性別ごとにみていくと、女性の40代が58.0％で対策済みと最もその割合が高く、女性50代の54.0％がこれに続いています。逆に最も対策が進んでいないのは、男性60歳以上で34.0％にとどまります。男性40代も38.0％と低く、女性との差が大きく開いていました。

エリア別では大きな違いはみられず、いずれも45％前後の対策実施率になっています。

・具体的に行っている防災対策
非常持ち出し袋の用意：66.8％
一定量の食料・生活用品の日常的備蓄：61.9％
テレビや食器棚などへの転倒防止器具の設置：39.8％
緊急地震速報サービスの登録・利用：35.4％
自治体などが配信する緊急防災情報、メールなどの登録・利用：30.5％
自宅に住宅用火災警報器や消火器を設置：30.1％
住宅の耐震補強：21.2％
災害用伝言板サービスや災害用安否確認、伝言ダイヤルの登録・利用：16.8％
蓄電池・発電機の導入：10.6％
防災シェルターの導入：1.3％
その他：0.9％

住まいの防災対策を行っている人に、具体的にはどのような対策をとっているか複数回答可で選択してもらうと、「非常持ち出し袋の用意」が最も多く66.8％でした。次いで多いのは「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄」という61.9％で、いわゆるローリングストックが行われています。

トップ2は6割を超えましたが、以下は半数を割り込み、3位に「テレビや食器棚などへの転倒防止器具の設置」の39.8％、4位「緊急地震速報サービスの登録・利用」の35.4％、5位「自治体などが配信する緊急防災情報、安全・安心メールなどの登録・利用」の30.1％と続きました。

「住宅の耐震補強」は21.2％にとどまります。「火災警報器や消火器の設置」も約3割とあまり高くなく、全体的に生活用品を確保する人が多い一方で、設備導入や機能強化を図る対策を実施する人は少なめになっていました。

・防災対策をしない理由
具体的にどのような対策をすればよいかわからない：49.3％
費用がかかる：28.8％
住んでいる地域でほとんど災害が起こらない：24.1％
対策してもどれだけ効果があるか疑問：21.5％
対策のための手続きや準備が面倒：16.1％
災害に関して不安を感じていない：6.6％
その他：2.2％

住まいの防災対策を行っていない人に、その理由を尋ねたところ、「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」が最も多く、約半数の49.3％にのぼっていました。備えなくてはと思っていても、その方法がわからず動いていない人も多いようです。

2位は「費用がかかるから」の28.8％、3位が「住んでいる地域でほとんど災害が起こらないから」の24.1％でした。実際に被災するまで、多くの人が自分は大丈夫と思っていたことや、どの地域も例外なく被害を受ける可能性のある自然災害大国・日本であることを考えると、まだまだその認識面に課題があることもわかりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


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株式会社セコム　プレスリリース
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