収益物件
2020/08/26
【pickupニュース】新型コロナで主要都市地価動向が大きく変化、上昇はわずか1地区に
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！
この「地価LOOKレポート」は、国土交通省が主要都市の高度利用地等における四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価の動きを明らかにする目的でまとめているものです。調査対象は全国100地区で、うち住宅系が32地区、商業系が68地区、エリアごとの内訳は下記の通りです。
・調査対象地区内訳
東京圏：43地区
大阪圏：25地区
名古屋圏：9地区
地方中心都市等：23地区
・地価変動の推移割合
6％以上の上昇：該当なし（前期比横ばい、前年同期比－3ポイント）
3％以上6％未満の上昇：該当なし（前期比－4ポイント、前年同期比－25ポイント）
0％超3％未満の上昇：1％（前期比－68ポイント、前年同期比－68ポイント）
横ばい：61％（前期比＋38ポイント、前年同期比＋58ポイント）
0％超3％未満の下落：30％（前期比＋26ポイント、前年同期比＋30ポイント）
3％以上6％未満の下落：8％（前期比＋8ポイント、前年同期比＋8ポイント）
6％以上9％未満の下落：該当なし（前期比横ばい、前年同期比横ばい）
2020年第2四半期（4月1日～7月1日）の地価動向を調査した結果によると、上昇を記録したのは1％（1地区）のみで、それ以外は横ばいまたは下落傾向となりました。前期に「横ばい」が増加していたものの、大半が上昇する傾向を維持してきたこれまでとは、大きく情勢が変化しています。
上昇した1地区も、0％超3％未満の上昇で、今期3％以上の地価上昇となった地区はありませんでした。「横ばい」となったのは61％（61地区）で、前期より38地区、前年同期より58地区増加しています。
「0％超3％未満の下落」となったのは、30％（30地区）で、前年同期にはみられなかった下落地域が発生しました。また「3％以上6％未満の下落」も、8％（8地区）にみられ、2011年第4四半期以来の3％を超える地価下落が確認されています。
3～6％上昇から横ばい：1地区
3～6％上昇から0～3％下落：2地区
3～6％上昇から3～6％下落：1地区
0～3％上昇から不変：1地区
0～3％上昇から横ばい：39地区
0～3％上昇から0～3％下落：22地区
0～3％上昇から3～6％下落：7地区
横ばいから不変：20地区
横ばいから0～3％下落：3地区
0～3％下落から横ばい：1地区
0～3％下落から不変：3地区
前期からの地価動向変化を変動率区分ごとにみていくと、上方に移行したのは「0～3％の下落から横ばい」になった1地区のみで、不変が24地区、残る75地区は下方に移行していました。唯一上昇傾向を維持した地区は、「0～3％の上昇から不変」の地区です。
最も多かったのは「0～3％の上昇から横ばい」になった39地区で、次いで「0～3％の上昇から0～3％の下落」に転じた22地区となっています。「3～6％の上昇から3～6％の下落」と、4ランクのダウンになったケースも1地区あり、変化が顕著な結果となりました。
なお、用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高かったほか、地域別では大都市圏で地方圏より下落地区の割合がやや高かったと報告されています。
・変動要因と今後について
新型コロナの影響で様子見、取引停滞傾向
ホテルや店舗の収益性低下懸念で需要が一部減退
マンションやオフィスの需給バランスは変動なし
今期の顕著な地価変動傾向における変化について、主な要因は、やはり新型コロナウイルス感染症の影響にあると考えられています。需要者の様子見など市場の取引に停滞傾向が広がったほか、ホテルや店舗を中心とした外出・営業自粛などの影響を大きく受けた業態における収益性低下への懸念から、一部に需要の減退が発生しました。
一方、調査時点では、リーマンショック時の地価下落における主因であった、マンションやオフィスの需給バランスには大きな変化がみられていません。
しかし新型コロナウイルス感染症の状況は、現在もなお先行き不透明であり、また今回の調査では、データ取得の7月1日時点以降に発生した感染者数増加の影響は加味されていません。引き続き、市場を注視する必要があるでしょう。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/
今回ピックアップするニュースはこちら！
国土交通省が最新の「地価LOOKレポート」を公開
国土交通省は21日、全国主要都市の高度利用地等地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」の公表を開始しました。2020年第2四半期分のデータで、これまでの地価上昇傾向に大きな変化が生じています。この「地価LOOKレポート」は、国土交通省が主要都市の高度利用地等における四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価の動きを明らかにする目的でまとめているものです。調査対象は全国100地区で、うち住宅系が32地区、商業系が68地区、エリアごとの内訳は下記の通りです。
・調査対象地区内訳
東京圏：43地区
大阪圏：25地区
名古屋圏：9地区
地方中心都市等：23地区
・地価変動の推移割合
6％以上の上昇：該当なし（前期比横ばい、前年同期比－3ポイント）
3％以上6％未満の上昇：該当なし（前期比－4ポイント、前年同期比－25ポイント）
0％超3％未満の上昇：1％（前期比－68ポイント、前年同期比－68ポイント）
横ばい：61％（前期比＋38ポイント、前年同期比＋58ポイント）
0％超3％未満の下落：30％（前期比＋26ポイント、前年同期比＋30ポイント）
3％以上6％未満の下落：8％（前期比＋8ポイント、前年同期比＋8ポイント）
6％以上9％未満の下落：該当なし（前期比横ばい、前年同期比横ばい）
2020年第2四半期（4月1日～7月1日）の地価動向を調査した結果によると、上昇を記録したのは1％（1地区）のみで、それ以外は横ばいまたは下落傾向となりました。前期に「横ばい」が増加していたものの、大半が上昇する傾向を維持してきたこれまでとは、大きく情勢が変化しています。
上昇した1地区も、0％超3％未満の上昇で、今期3％以上の地価上昇となった地区はありませんでした。「横ばい」となったのは61％（61地区）で、前期より38地区、前年同期より58地区増加しています。
「0％超3％未満の下落」となったのは、30％（30地区）で、前年同期にはみられなかった下落地域が発生しました。また「3％以上6％未満の下落」も、8％（8地区）にみられ、2011年第4四半期以来の3％を超える地価下落が確認されています。
75地区が変動率区分で下方へ、とくに商業系が深刻
・前期からの地価動向変化3～6％上昇から横ばい：1地区
3～6％上昇から0～3％下落：2地区
3～6％上昇から3～6％下落：1地区
0～3％上昇から不変：1地区
0～3％上昇から横ばい：39地区
0～3％上昇から0～3％下落：22地区
0～3％上昇から3～6％下落：7地区
横ばいから不変：20地区
横ばいから0～3％下落：3地区
0～3％下落から横ばい：1地区
0～3％下落から不変：3地区
前期からの地価動向変化を変動率区分ごとにみていくと、上方に移行したのは「0～3％の下落から横ばい」になった1地区のみで、不変が24地区、残る75地区は下方に移行していました。唯一上昇傾向を維持した地区は、「0～3％の上昇から不変」の地区です。
最も多かったのは「0～3％の上昇から横ばい」になった39地区で、次いで「0～3％の上昇から0～3％の下落」に転じた22地区となっています。「3～6％の上昇から3～6％の下落」と、4ランクのダウンになったケースも1地区あり、変化が顕著な結果となりました。
なお、用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高かったほか、地域別では大都市圏で地方圏より下落地区の割合がやや高かったと報告されています。
・変動要因と今後について
新型コロナの影響で様子見、取引停滞傾向
ホテルや店舗の収益性低下懸念で需要が一部減退
マンションやオフィスの需給バランスは変動なし
今期の顕著な地価変動傾向における変化について、主な要因は、やはり新型コロナウイルス感染症の影響にあると考えられています。需要者の様子見など市場の取引に停滞傾向が広がったほか、ホテルや店舗を中心とした外出・営業自粛などの影響を大きく受けた業態における収益性低下への懸念から、一部に需要の減退が発生しました。
一方、調査時点では、リーマンショック時の地価下落における主因であった、マンションやオフィスの需給バランスには大きな変化がみられていません。
しかし新型コロナウイルス感染症の状況は、現在もなお先行き不透明であり、また今回の調査では、データ取得の7月1日時点以降に発生した感染者数増加の影響は加味されていません。引き続き、市場を注視する必要があるでしょう。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/
© crasco
