収益物件
2020/08/21
【pickupニュース】20年上半期23区新築M、供給大幅減で坪単価トップは渋谷区
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2013年の東京オリンピック開催決定時から、首都圏では新築マンションを中心に不動産価格の高騰が続いてきました。2019年には供給新築マンションの年間平均坪単価が296.0万円にまで上昇、過去最高値を更新しています。
首都圏の中でも、最も供給戸数が多く、価格面でも市場を牽引する東京23区について、2020年上半期がどのような動向となったか平均坪単価でみていきましょう。
調査は2020年1月～6月の分譲マンション販売事例を対象に、投資用物件を除いて行われ、2020年7月28日時点のデータとなっています。
・東京23区坪単価ランキング
1位 渋谷区：816.9万円
2位 千代田区：619.8万円
3位 港区：586.5万円
4位 品川区：566.8万円
5位 新宿区：469.5万円
6位 中央区：459.6万円
7位 文京区：455.8万円
8位 目黒区：454.0万円
9位 台東区：421.3万円
10位 中野区：394.8万円
【ワースト3】
21位 北区：285.9万円
22位 江戸川区：258.2万円
23位 足立区：251.8万円
2020年上半期、東京23区で新築分譲マンションの平均坪単価が最も高かったのは、「渋谷区」の816.9万円でした。2位以下に200万円近い差をつけたトップで、圧倒的に高い結果となっています。同区では、「THE COURT 神宮外苑」や「プラウド代官山フロント＆テラス」などの高額物件供給により、平均が押し上げられました。
2位は「千代田区」の619.8万円、3位が「港区」の586.5万円です。続く4位の「品川区」までが500万円超で、5位「新宿区」から9位の「台東区」までが400万円台でした。10位は「中野区」で394.8万円と、わずかに400万円を切っています。
坪単価が低かった下位3つをみると、21位が「北区」で285.9万円、22位に「江戸川区」の258.2万円、最も安いのは「足立区」で251.8万円でした。
21位の「北区」でも、2019年の平均坪単価296.0万円とあまり変わらない水準です。ランキングをみると、18位の「葛飾区」ですでに300万円超となり、この値を上回っていました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う販売自粛などから、供給戸数が大幅に減少した今期ですが、平均坪単価では大半のエリアが2019年の平均を大きく上回るなど、とくに都心部を中心に、依然高水準の価格となっていることが分かります。
1位 葛飾区：45.5％
2位 品川区：43.9％
3位 千代田区：26.2％
4位 江東区：20.5％
5位 練馬区：19.4％
6位 台東区：17.2％
7位 北区：17.2％
8位 中央区：16.3％
9位 渋谷区：14.4％
10位 荒川区：14.3％
【ワースト3】
21位 杉並区：－11.7％
22位 足立区：－14.4％
23位 豊島区：－20.8％
2020年1～6月のデータと、2019年1～6月のデータを比較し、算出した23区の平均坪単価騰落率をランキング化した結果では、最も上昇したのが「葛飾区」で、45.5％となっていました。2019年上半期では209.1万円であったところ、2020年上半期に304.3万円まで上昇しています。
この葛飾区では「プラウドタワー金町」の供給が大きく影響したと考えられました。同物件は、総戸数190戸の大型タワーマンションで、駅前に位置するプレミアムマンションとなっており、周辺エリアの相場より価格設定が高めになっています。このプレミアム物件といえる新規供給が、まとまった戸数生じたことにより全体を引き上げる結果となりました。
2位は「品川区」で、こちらも43.9％と、大幅な上昇を記録しています。2019年上半期には394.0万円でしたが、今期566.8万円に上昇しました。トップ2はいずれも40％超えと、その価格上昇が顕著になっています。
3位は「千代田区」で26.2％の上昇、4位は「江東区」で20.5％、5位が「練馬区」の19.4％でした。ほぼ前年並みであったのは、18位の「港区」で、0.7％アップとなり、これ以降がマイナス水準、坪単価に下落がみられた地域になります。よって23区中、下落傾向は5区と、上昇が大きく上回りました。
騰落率のワースト3位は、いずれも2桁マイナスで、21位が「杉並区」の－11.7％、22位に「足立区」の14.4％、最も下げたのは「豊島区」で－20.8％でした。20％台の下落は唯一です。2019年上半期が403.0万円であったところ、2020年上半期で319.0万円になっていました。
豊島区の場合、トップの葛飾区とはちょうど反対の減少が発生しており、供給戸数がごく少なかったほか、相場より価格設定の安い物件での供給となったため、騰落率が大きく押し下げられています。
2020年上半期は全体に供給戸数が限られたため、個別物件の供給影響がこれまでになくダイレクトな反映となって現れる結果になりました。新型コロナウイルスの感染状況などは、今後も市場動向に大きな影響を与えるものになってくると考えられるため、最新情報とともに注視していく必要があるとされています。
ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社マーキュリー プレスリリース
https://mcury.jp/news/775/
今回ピックアップするニュースはこちら！
マーキュリーが20年上半期の23区マンション市場動向を発表
不動産情報プラットフォーム事業を手がける株式会社マーキュリーは18日、東京23区で2020年上半期に供給された新築マンションの相場状況を調査、平均坪単価と騰落率のランキング化を行い、データの提供を開始しました。2013年の東京オリンピック開催決定時から、首都圏では新築マンションを中心に不動産価格の高騰が続いてきました。2019年には供給新築マンションの年間平均坪単価が296.0万円にまで上昇、過去最高値を更新しています。
首都圏の中でも、最も供給戸数が多く、価格面でも市場を牽引する東京23区について、2020年上半期がどのような動向となったか平均坪単価でみていきましょう。
調査は2020年1月～6月の分譲マンション販売事例を対象に、投資用物件を除いて行われ、2020年7月28日時点のデータとなっています。
・東京23区坪単価ランキング
1位 渋谷区：816.9万円
2位 千代田区：619.8万円
3位 港区：586.5万円
4位 品川区：566.8万円
5位 新宿区：469.5万円
6位 中央区：459.6万円
7位 文京区：455.8万円
8位 目黒区：454.0万円
9位 台東区：421.3万円
10位 中野区：394.8万円
【ワースト3】
21位 北区：285.9万円
22位 江戸川区：258.2万円
23位 足立区：251.8万円
2020年上半期、東京23区で新築分譲マンションの平均坪単価が最も高かったのは、「渋谷区」の816.9万円でした。2位以下に200万円近い差をつけたトップで、圧倒的に高い結果となっています。同区では、「THE COURT 神宮外苑」や「プラウド代官山フロント＆テラス」などの高額物件供給により、平均が押し上げられました。
2位は「千代田区」の619.8万円、3位が「港区」の586.5万円です。続く4位の「品川区」までが500万円超で、5位「新宿区」から9位の「台東区」までが400万円台でした。10位は「中野区」で394.8万円と、わずかに400万円を切っています。
坪単価が低かった下位3つをみると、21位が「北区」で285.9万円、22位に「江戸川区」の258.2万円、最も安いのは「足立区」で251.8万円でした。
21位の「北区」でも、2019年の平均坪単価296.0万円とあまり変わらない水準です。ランキングをみると、18位の「葛飾区」ですでに300万円超となり、この値を上回っていました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う販売自粛などから、供給戸数が大幅に減少した今期ですが、平均坪単価では大半のエリアが2019年の平均を大きく上回るなど、とくに都心部を中心に、依然高水準の価格となっていることが分かります。
騰落率トップは葛飾区、トップ2は40％超え！
・東京23区坪単価騰落率ランキング1位 葛飾区：45.5％
2位 品川区：43.9％
3位 千代田区：26.2％
4位 江東区：20.5％
5位 練馬区：19.4％
6位 台東区：17.2％
7位 北区：17.2％
8位 中央区：16.3％
9位 渋谷区：14.4％
10位 荒川区：14.3％
【ワースト3】
21位 杉並区：－11.7％
22位 足立区：－14.4％
23位 豊島区：－20.8％
2020年1～6月のデータと、2019年1～6月のデータを比較し、算出した23区の平均坪単価騰落率をランキング化した結果では、最も上昇したのが「葛飾区」で、45.5％となっていました。2019年上半期では209.1万円であったところ、2020年上半期に304.3万円まで上昇しています。
この葛飾区では「プラウドタワー金町」の供給が大きく影響したと考えられました。同物件は、総戸数190戸の大型タワーマンションで、駅前に位置するプレミアムマンションとなっており、周辺エリアの相場より価格設定が高めになっています。このプレミアム物件といえる新規供給が、まとまった戸数生じたことにより全体を引き上げる結果となりました。
2位は「品川区」で、こちらも43.9％と、大幅な上昇を記録しています。2019年上半期には394.0万円でしたが、今期566.8万円に上昇しました。トップ2はいずれも40％超えと、その価格上昇が顕著になっています。
3位は「千代田区」で26.2％の上昇、4位は「江東区」で20.5％、5位が「練馬区」の19.4％でした。ほぼ前年並みであったのは、18位の「港区」で、0.7％アップとなり、これ以降がマイナス水準、坪単価に下落がみられた地域になります。よって23区中、下落傾向は5区と、上昇が大きく上回りました。
騰落率のワースト3位は、いずれも2桁マイナスで、21位が「杉並区」の－11.7％、22位に「足立区」の14.4％、最も下げたのは「豊島区」で－20.8％でした。20％台の下落は唯一です。2019年上半期が403.0万円であったところ、2020年上半期で319.0万円になっていました。
豊島区の場合、トップの葛飾区とはちょうど反対の減少が発生しており、供給戸数がごく少なかったほか、相場より価格設定の安い物件での供給となったため、騰落率が大きく押し下げられています。
2020年上半期は全体に供給戸数が限られたため、個別物件の供給影響がこれまでになくダイレクトな反映となって現れる結果になりました。新型コロナウイルスの感染状況などは、今後も市場動向に大きな影響を与えるものになってくると考えられるため、最新情報とともに注視していく必要があるとされています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社マーキュリー プレスリリース
https://mcury.jp/news/775/
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