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2020/08/17
【pickupニュース】アジア太平洋で68％が在宅勤務を経験も6割はオフィスに戻りたい意向
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この調査は、アジア太平洋地域における、オーストラリア、インド、シンガポール、中国、日本の5カ国、1,500人の労働者を対象に、リモートワークの影響やオフィス・テクノロジー環境、働き方に関する意識などを尋ねたものです。なお実施期間は4月下旬～5月初旬で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も、一定程度認められる結果になっていると考えられます。
・在宅勤務の経験割合
全体：68％
シンガポール：81％
オーストラリア：67％
インド：66％
日本：64％
中国：64％
まず在宅勤務の経験があるかどうかを尋ねたところ、全体では68％が「経験あり」としました。国別ではシンガポールが最も高く、すでに81％が在宅勤務を経験しています。次いでオーストラリアの67％、インドが66％で、日本と中国が64％でした。
全体：61％
最多世代：ミレニアル世代（66％）
・各国戻りたい人の最多理由
シンガポール：同僚との対面でのコミュニケーション
オーストラリア：同上
中国：同上
日本：集中できる環境
インド：業務が遂行できる体制が整っている環境
在宅勤務を経験した人のうち、オフィス勤務に戻りたいと考える人は、全体の61％で、在宅とオフィスの両方で働いてみた結果、あらためてオフィスの必要性やメリットを実感した人も多かったことが分かりました。
オフィスに戻りたい理由としては、シンガポール、オーストラリア、中国の3カ国が「同僚との対面でのコミュニケーション」を最多理由に挙げています。やはり対面コミュニケーションの重要性は、リモートワークで埋められない最大のものであるようです。
日本では「集中できる環境」が最も多い回答で、インドにおいては「業務が遂行できる体制が整っている環境」が最多でした。急に在宅勤務を導入しても、自宅内にワークスペースを確保することが難しかったり、オフィスならばすぐ手近にあるはずの設備機器などがなく、使えずに不便を感じたりといったケースが少なくなかったと推察されます。
オフィスに戻りたいと回答した61％のうち、最もオフィスに戻りたいと感じている世代は、一般に1981～1996年生まれを指すネット環境にも親しんだ「ミレニアル世代」でした。テクノロジー環境を使いこなせる世代であるだけに、意外な結果ともいえます。理由においては、やはり対面コミュニケーションのメリットと、仕事に適した環境、集中できる環境が整っていることが、主に挙げられていたそうです。
・在宅勤務の良かった点
全体最多回答：柔軟に時間を使える
シンガポール／オーストラリア：通勤時間がなくなった、または減った
在宅勤務で良かった点としては、「柔軟に時間を使える」という回答が最も多く、シンガポールとオーストラリアの2カ国では、「通勤時間がなくなった、または減った」が最多回答でした。
時間や場所の制約なく、自らのライフスタイルに合わせながら柔軟に働ける、新しい働き方としての在宅勤務ならではの良さは、しっかり現場でも実感されていることがうかがわれます。長い通勤時間や混雑で生じるストレスを軽減できたり、時間を節約でき効率よく使えたりすることも、確かなメリットでしょう。
こうした調査結果を受け、JLLでは、リモートワークの導入により、スタッフの多様化、分散化が進むとともに、生産性と効率性が課題になり、仕事に最適な環境として、オフィスは引き続き重要な意味を持ち続けるだろうとしました。
また今後のオフィスは、リモート勤務では得られない文化を提供し、同じ目標やビジョン、目的を皆で共有する場、ソーシャルハブとしての役割をより強く担う場所となるとし、普段バラバラに働くスタッフらがコラボレーションできるようなデザインが求められていくとしています。
在宅勤務の広がりにより、労働者は、仕事とプライベートのコントロール、ワークライフバランスの向上を図りやすくなりました。新型コロナウイルスの感染拡大は、オフィスのあり方をあらためて問い直すきっかけとなり、企業はそうした柔軟な働き方が可能な仕組みを提示することが今後も必要になると考えられます。
JLLでも、企業によるオフィス体制の見直しは急務であり、コアオフィス、コワーキングオフィス、サテライトオフィス、在宅といったさまざまな環境を組み合わせて活用できるようにすること、ハイブリッドな働き方の構築を進めることが必要だとまとめました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はPixabayより）
▼外部リンク
ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL） プレスリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/
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JLLがアジア太平洋地域におけるリモートワークの広がりと労働者意識を調査
米・シカゴを本拠地とする総合不動産サービス大手のJLLは12日、アジア太平洋地域の労働者を対象として「働き方に関するアンケート」を実施、その結果をとりまとめて発表しました。日本法人のジョーンズ ラング ラサール株式会社からも、結果の報告がなされています。この調査は、アジア太平洋地域における、オーストラリア、インド、シンガポール、中国、日本の5カ国、1,500人の労働者を対象に、リモートワークの影響やオフィス・テクノロジー環境、働き方に関する意識などを尋ねたものです。なお実施期間は4月下旬～5月初旬で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も、一定程度認められる結果になっていると考えられます。
・在宅勤務の経験割合
全体：68％
シンガポール：81％
オーストラリア：67％
インド：66％
日本：64％
中国：64％
まず在宅勤務の経験があるかどうかを尋ねたところ、全体では68％が「経験あり」としました。国別ではシンガポールが最も高く、すでに81％が在宅勤務を経験しています。次いでオーストラリアの67％、インドが66％で、日本と中国が64％でした。
ミレニアル世代が最もオフィス回帰志向
・オフィスに戻りたい人の割合全体：61％
最多世代：ミレニアル世代（66％）
・各国戻りたい人の最多理由
シンガポール：同僚との対面でのコミュニケーション
オーストラリア：同上
中国：同上
日本：集中できる環境
インド：業務が遂行できる体制が整っている環境
在宅勤務を経験した人のうち、オフィス勤務に戻りたいと考える人は、全体の61％で、在宅とオフィスの両方で働いてみた結果、あらためてオフィスの必要性やメリットを実感した人も多かったことが分かりました。
オフィスに戻りたい理由としては、シンガポール、オーストラリア、中国の3カ国が「同僚との対面でのコミュニケーション」を最多理由に挙げています。やはり対面コミュニケーションの重要性は、リモートワークで埋められない最大のものであるようです。
日本では「集中できる環境」が最も多い回答で、インドにおいては「業務が遂行できる体制が整っている環境」が最多でした。急に在宅勤務を導入しても、自宅内にワークスペースを確保することが難しかったり、オフィスならばすぐ手近にあるはずの設備機器などがなく、使えずに不便を感じたりといったケースが少なくなかったと推察されます。
オフィスに戻りたいと回答した61％のうち、最もオフィスに戻りたいと感じている世代は、一般に1981～1996年生まれを指すネット環境にも親しんだ「ミレニアル世代」でした。テクノロジー環境を使いこなせる世代であるだけに、意外な結果ともいえます。理由においては、やはり対面コミュニケーションのメリットと、仕事に適した環境、集中できる環境が整っていることが、主に挙げられていたそうです。
・在宅勤務の良かった点
全体最多回答：柔軟に時間を使える
シンガポール／オーストラリア：通勤時間がなくなった、または減った
在宅勤務で良かった点としては、「柔軟に時間を使える」という回答が最も多く、シンガポールとオーストラリアの2カ国では、「通勤時間がなくなった、または減った」が最多回答でした。
時間や場所の制約なく、自らのライフスタイルに合わせながら柔軟に働ける、新しい働き方としての在宅勤務ならではの良さは、しっかり現場でも実感されていることがうかがわれます。長い通勤時間や混雑で生じるストレスを軽減できたり、時間を節約でき効率よく使えたりすることも、確かなメリットでしょう。
こうした調査結果を受け、JLLでは、リモートワークの導入により、スタッフの多様化、分散化が進むとともに、生産性と効率性が課題になり、仕事に最適な環境として、オフィスは引き続き重要な意味を持ち続けるだろうとしました。
また今後のオフィスは、リモート勤務では得られない文化を提供し、同じ目標やビジョン、目的を皆で共有する場、ソーシャルハブとしての役割をより強く担う場所となるとし、普段バラバラに働くスタッフらがコラボレーションできるようなデザインが求められていくとしています。
在宅勤務の広がりにより、労働者は、仕事とプライベートのコントロール、ワークライフバランスの向上を図りやすくなりました。新型コロナウイルスの感染拡大は、オフィスのあり方をあらためて問い直すきっかけとなり、企業はそうした柔軟な働き方が可能な仕組みを提示することが今後も必要になると考えられます。
JLLでも、企業によるオフィス体制の見直しは急務であり、コアオフィス、コワーキングオフィス、サテライトオフィス、在宅といったさまざまな環境を組み合わせて活用できるようにすること、ハイブリッドな働き方の構築を進めることが必要だとまとめました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はPixabayより）
▼外部リンク
ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL） プレスリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/
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