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最先端テクノロジーを活用し、不動産に関わるあらゆるサービスの提供を進めるグローバル企業であるJLL、その日本法人のジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は7日、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況が、どの程度回復しているかを可視化し、市場動向を示す指標「JLLリカバリーインデックス」を作成、公開を開始しました。

2020年1月を100の基準とし、月ごと、領域ごとに指数を算出しています。また領域ごとの指数は「サブインデックス」、その総合指数を「トータルインデックス」としました。

・トータルインデックスの推移
2020年1月：100
2020年2月：107
2020年3月：77
2020年4月：54
2020年5月：51（50.7）
2020年6月：73（73.3）

2020年6月時点のトータルインデックスは73.3ポイントで、最低となった5月の50.7ポイントから22.6ポイント上昇、回復傾向がみられました。

まだ本格的な影響が表面化していなかった2月には、かえって1月より上昇し、107となっていた指数が3月に入ると77に低下、悪化傾向は続き、4月には54、5月で底の50.7（約51）となっています。

その後、徐々に自粛・営業休止から、経済活動や社会活動が再開されたことで、6月は回復傾向に転じ、3月よりやや弱含みの水準まで戻しました。

・2020年6月の領域別サブインデックス
不動産：51（前月比＋36）
モビリティ：49（前月比＋20）
需要：95（前月比＋38）
生産：75（前月比＋11）
雇用：75（前月比＋8）
金融：85（前月比＋3）
ヘルス：84（前月比＋44）

領域別に指数をみていくと、JLLで観測された不動産売買・不動産賃貸の取引動向から算出した「不動産」は、5月の15を底に、36ポイントの改善で51となりました。なお年初の半分程度と、本来の水準には遠いものの、6月における回復幅はかなり大きくなっています。

国内線旅客輸送や鉄道利用状況、宿泊施設稼働率などから算出した「モビリティ」は、5月より20ポイント改善し、49となりました。領域別では最も低く、領域としてとくに大きな打撃を受けたことが分かりますが、少しずつ回復してきているでしょう。

貿易輸入額や百貨店売上高、コンビニエンスストアの販売額、外食産業売上高、新築マンション契約戸数などから算定した「需要」については、6月が95となり、5月に比べて38ポイント上昇、抑制した分の反動もあってかかなりの程度まで回復していました。

貿易輸出額、鉱工業生産指数、自動車国内生産台数などをもとにした「生産」の指数値は75で、前月より9ポイントの上昇になっています。回復傾向はやや鈍めで、完全失業率や有効求人倍率、休業者数などから算定した「雇用」と同値でした。

日経平均株価や東証REIT指数などから算出した「金融」については、5月より3ポイント上昇し、85となりました。こちらは3月、4月が76のそこで、5月からすでに緩やかな回復基調になっています。感染の再拡大など、先行き不透明な要素を含みつつの推移でもあるでしょう。

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数や死者数などを反映した「ヘルス」は、5月より44ポイント改善し、84となりました。4月には6にまで低下し、深刻な状況が広がっていましたが、6月は比較的安定した傾向に回復しています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000444.000006263.html