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独立行政法人住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35利用者調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

「フラット35（買取型）」または「フラット35（保証型）」を利用した人の属性や住宅概要について調査したもので、2019年4月から2020年3月までに、同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行った83,513件が対象となっています。なお、借換えに関するケースは対象外で、前年度の対象件数は77,680件でした。

・利用者取得住宅の種類
注文住宅：14.0％（前年度比－1.2ポイント）
土地付注文住宅：27.9％（前年度比－1.3ポイント）
建売住宅：24.1％（前年度比＋2.2ポイント）
マンション：10.4％（前年度比＋0.3ポイント）
中古戸建：9.9％（前年度比＋0.6ポイント）
中古マンション：13.8％（前年度比－0.5ポイント）

「フラット35」の利用者が取得した住宅をタイプ別に調べると、最も多いのは「土地付注文住宅」で27.9％、これに続くのが「建売住宅」の24.1％でした。3位は「注文住宅」の14.0％です。

トップを維持した「土地付注文住宅」ですが、今回は直近5年度分で最も割合が低く、3割を切った前年度よりさらに1.3ポイント低下しました。「注文住宅」との合計も、前年度の44.4％から41.9％に低下、全体に占める割合は高いものの、やや減少傾向にあります。

「中古マンション」と「中古戸建」をあわせた中古住宅は、マンションが減少し、戸建が増加したことで、ほぼ前年度並みになりました。今回増加が目立ったのは2位の「建売住宅」で、2004年度の調査開始以来最も高い、24.1％を記録しています。

・利用者年齢分布
30歳未満：14.2％（前年度比－0.1ポイント）
30歳代：41.7％（前年度比－0.6ポイント）
40歳代：25.9％（前年度比＋0.4ポイント）
50歳代：11.3％（前年度比＋0.6ポイント）
60歳以上：7.0％（前年度比－0.1ポイント）
平均値：40.2歳（前年度比＋0.1歳）

利用者の年齢としては、最多で中心年代層となる「30歳代」が41.7％で、4割は超えたものの、前年度に比べると0.6ポイント低下しました。近年この30歳代における占有率が低下しており、より高齢な層の利用が増加してきています。

今回も大きな構成比の変化はみられませんでしたが、「50歳代」がやや増加し、前年度より0.6ポイントアップの11.3％になっています。利用者平均年齢は40.2歳で、前年度より0.1歳上昇、平均年齢の上昇傾向が持続されました。

・利用世帯の家族数
1人：8.0％（前年度比－0.8ポイント）
2人：26.4％（前年度比＋1.4ポイント）
3人：29.5％（前年度比＋0.1ポイント）
4人：24.1％（前年度比－0.3ポイント）
5人以上：12.1％（前年度比－0.3ポイント）
平均値：3.1人（前年度比横ばい）

「フラット35」の利用世帯における家族の人数を調査したところ、1人世帯は前年度より0.8ポイント減少し、8.0％となりました。4人、5人の世帯もそれぞれ前年度より0.3ポイント減少しています。

増加したのは2人世帯で、前年度より1.4ポイント増え、26.4％となりました。ほぼ前年度並みの3人世帯が29.5％で最多になり、家族数2～3人の世帯合計は55.9％にまで増加しています。平均値は3.1人でした。

・利用者世帯年収
400万円未満：21.4％（前年度比－0.9ポイント）
600万円未満：40.3％（前年度比－0.8ポイント）
800万円未満：20.9％（前年度比＋0.8ポイント）
1,000万円未満：9.3％（前年度比＋0.6ポイント）
1,200万円未満：3.8％（前年度比＋0.2ポイント）
1,200万円以上：4.3％（前年度比＋0.1ポイント）
平均値：607万円（前年度比＋9万円）

利用者の世帯年収を調べた結果では、いずれも1ポイント未満の変動で大きな変化はみられませんでしたが、600万円以上の層が軒並み前年度より増加、600万円未満の2クラスが減少になり、平均が9万円アップして600万円台を2年ぶりに回復、607万円となりました。

最多は「600万円未満」の40.3％、次いで「400万円未満」の21.4％、「800万円未満」の20.9％となり、この800万円未満が合計で82.6％と、全体の8割超を占めています。

・所要資金
マンション：4,521万円
土地付注文住宅：4,257万円
建売住宅：3,494万円
注文住宅：3,454万円
中古マンション：3,110万円
中古戸建：2,574万円

所要資金は、「マンション」がトップの4,521万円、次いで「土地付注文住宅」の4,257万円、3位が「建売住宅」で3,494万円でした。いずれの住宅タイプ（融資区分）においても、前年度より上昇傾向が確認されており、不動産価格の高騰を受けた増加傾向が認められます。

・年収倍率
土地付注文住宅：7.3倍
マンション：7.1倍
建売住宅：6.7倍
注文住宅：6.5倍
中古マンション：5.8倍
中古戸建：5.5倍

所要資金を世帯年収で除して算出した年収倍率をみると、「土地付注文住宅」が最も高い7.3倍、次いで「マンション」の7.1倍でした。いずれも前年度より上昇しています。

「建売住宅」は6.7倍でほぼ横ばい、「注文住宅」も横ばいを維持した6.5倍でした。中古物件は、直近での上昇傾向が顕著で、「中古マンション」は5.8倍、「中古戸建」も5.5倍に伸びています。

・総返済負担率
10％未満：4.7％（前年度比＋0.2ポイント）
15％未満：13.0％（前年度比横ばい）
20％未満：22.4％（前年度比横ばい）
25％未満：24.9％（前年度比＋0.1ポイント）
30％未満：24.9％（前年度比－0.3ポイント）
30％以上：10.2％（前年度比＋0.1ポイント）
平均値：21.7％（前年度比－0.1ポイント）

1カ月あたりの予定返済額を世帯月収で除して算出した総返済負担率は、「30％未満」のクラスが前年度より減少、「25％未満」と並んで24.9％の最多タイになりました。前年度とほぼ同じ傾向ですが、平均値は21.7％で、前年度より0.1ポイント低下しています。

・取得住宅面積
注文住宅：125.8平方メートル
中古戸建：112.3平方メートル
土地付注文住宅：111.5平方メートル
建売住宅：101.1平方メートル
マンション：67.6平方メートル
中古マンション：67.3平方メートル

「フラット35」を利用して取得された住宅の面積をタイプ別に分析すると、「注文住宅」が125.8平方メートルで最も広いものの、2013年度からの緩やかな縮小傾向が今回においても継続されました。「中古戸建」は横ばいの112.3平方メートル、「土地付注文住宅」はやや縮小傾向の111.5平方メートルでした。

「マンション」や「中古マンション」でも、やや縮小傾向がみられ、不動産価格の高騰と家族構成人数の減少などから、全体に住宅のコンパクト化が進行していると考えられます。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は「フラット35利用者調査 2019年度調査結果」公開資料より）


▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　「フラット35利用者調査」データ提供ページ
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_flat35.html