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株式会社クラスコのコンサルティング関連業務を手がけるクラスココンサルファームは7日、不動産業界の新型コロナウイルス感染症による影響を調査するため、賃貸管理業へのアンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は、クラスコが提供する業務改善システム・アプリ「TATSUJIN」のユーザー企業である不動産会社48社を対象に、2020年6月5日～6月22日の期間に行われたものです。

・コロナショックによる賃貸管理業務への影響
影響があった：96.7％
影響はなかった：3.3％

まず、新型コロナウイルスによる何らかの影響が自社の賃貸管理業務に認められたかどうか尋ねたところ、「影響があった」としたのは全体の96.7％で、ほぼすべての不動産会社が影響を受けたと回答していました。とくに影響がなかったと回答したのは、わずか3.3％となっています。

・具体的な影響内容
家賃の減額請求が増えた：72.4％
滞納が増えた：32.8％
解約が増えた：17.2％
解約が減った：22.4％
修繕の部材の遅れ：51.7％
入居者からの問い合わせ、クレームの増加：56.9％
物件点検・原状回復などの業務進捗：25.9％
スタッフのシフト：36.2％
臨時業務の増加：10.4％

具体的にどのような影響があったか回答してもらうと、「家賃の減額請求が増えた」が最も多く、72.4％にみられています。これに次いで多いのは、「入居者からの問い合わせ、クレームの増加」で56.9％、3位は「修繕の部材の遅れ」の51.7％でした。

家賃に関しては「滞納が増えた」という声主32.8％と約3分の1にみられ、入居者の収入減など急激な家計・経済状況の悪化が発生していることが、減額請求の増加にもつながっていると考えられます。

輸出入の流れが停滞したことや、経済活動がストップしたことから発生した「修繕の部材の遅れ」では、修繕工事が滞ったことによる空室損も発生しており、不動産業界には大きな打撃につながっています。

このほか、休校などの措置がとられたことで子どものいるスタッフの出社が難しくなるなど、「スタッフのシフト」に影響が出た会社も36.2％と、かなり多く見受けられました。

・影響の出た部分の具体的内容、対策として実施した取り組み
家賃の減額請求、滞納対応：43.7％
入居者の問い合わせ、クレーム対応：10.4％
部材遅れによる対応：10.4％
スタッフのシフト・テレワーク、業務振り分け：29.2％
その他：6.3％

新型コロナウイルスの感染拡大によって発生した影響として、最も多く挙げられた「家賃の減額請求」および「滞納」に対応したという企業は、全体の43.7％でした。個別の問い合わせ対応のほか、「補助金の資料を作成し入居者に配付」したり、「入居中テナントと協力して入居者へのテイクアウトキャンペーンを実施、売上増加を支援して家賃減額を防ぐ取り組み」を行ったりと、柔軟かつ踏み込んだ積極的な対策行動に出ている企業もあります。

「入居者の問い合わせ、クレーム対応」への取り組みを進めた企業は1割強で、「マニュアルを作成し共通した対応ができるよう体制を整えた」といった声があったそうです。

「スタッフのシフト」に関する影響も発生ケースが多かったものですが、これに対してはテレワークや業務割り当ての見直しを行うことで対応した企業が多く、29.2％にのぼりました。テレワーク化が進みづらいとされた不動産業界にも変化が生じつつあります。

困難な状況に変わりはありませんが、こうした逆境を乗り越えようとする対応を実施することで、入居者対応チームの充実と、オーナー提案数の向上が図れたという声もあり、ピンチをチャンスに、前向きな姿勢での取り組みも進んでいました。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社クラスコによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000543.000006823.html