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不動産経済研究所は8月6日、「2020年上期および2019年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表しました。

首都圏における投資用マンションの供給状況など、市場動向をまとめたものです。

2020年上期の供給動向は次の通りとなりました。

供給物件数：75物件（前年同期比5.6％増）
供給戸数：3484戸（前年同期比9.0％増）
平均価格：3172万円（前年同期比4.1％上昇）
平米単価：121万1000円（前年同期比4.9％上昇）

供給エリア数は、以下の通りです。

首都県全体の供給エリア数：26エリア（前年同期比2エリア増）
都区部：15区（同1エリア減）
都下エリア：1エリア（同±0）
神奈川県：9エリア（同2エリア増）
埼玉県：1エリア（同1エリア増）

供給地区ランキングは、次の通りです。

1位：江東区（434戸）
2位：新宿区（410戸）
3位：川崎市中原区（264戸）
4位：横浜市神奈川区（234戸）
5位：大田区（209戸）

上位2エリアが400戸台を占めました。その一方で、300戸台の供給エリアはゼロとなっています。上位5エリアのシェアは、前年同期比0.3ポイントダウンの44.5％です。

2019年1年間に発売された投資用マンションの動向は、以下の通りです。

供給物件数：132物件（前年比18.0％減）
供給戸数：5,977戸（同23.5％減）
1物件当たりの平均戸数：45.3戸（同3.2戸減）
平均価格：3131万円（同4.1％上昇）
平米単価：118万3000円（同2.9％上昇）

首都圏における投資用マンションは、1990年代後半から2000年代半ばにかけて順調に供給戸数を伸ばし、2007年には9210戸と9000戸を突破しました。

しかし、2008年に地価の高騰やリーマンショックなどによって事業者の倒産・撤退が相次ぎ、供給戸数は7006戸に減少。2010年には4583戸にまで落ち込みました。

2011年から2015年まで5000～6000戸台で推移した後、2016年に7028戸と8年振りに7000戸台に乗せ、以降は2017年には6074戸に減少、2018年は7816戸に増加、そして2019年は5977戸に減少と、乱高下を繰り返しています。

供給地区ランキングは、次の通りです。

1位：品川区（689戸）
2位：江東区（544戸）
3位：練馬区（511戸）
4位：板橋区（386戸）
5位：台東区（361戸）

供給があったのは全31エリアで、前年と比べて2エリア減少しました。上位5エリアのシェアは、41.7％です。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
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