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株式会社帝国データバンクは5日、2020年7月分の「TDB景気動向調査」結果を公開しました。全国の企業における景気判断を総合した指標で、全国全業種、全規模を対象に2002年5月から調査が行われています。

今回の対象企業は23,680社、そのうち有効回答を寄せたのが11,732社で、回答率は49.5％でした。不動産関連からは、不動産業界の386社、建設関連の1,898社が回答しています。

DIは、「非常に良い」から「良い」、「やや良い」、「どちらともいえない」、「やや悪い」、「悪い」、「非常に悪い」の7段階で判断してもらった結果に、「非常に悪い」を0とする0～6のポイントを与え、各選択区分の回答数に乗じて算出されています。

なお景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となっています。

・全国の景気DI概況
2020年7月：29.1（前月比＋1.5ポイント、前年同月比－15.5ポイント）
1カ月後見通し：29.8
3カ月後見通し：29.4
6カ月後見通し：26.6
1年後見通し：34.3

2020年7月の景気DIは29.1となり、前年同月と比べると15.5ポイントのダウンですが、前月より1.5ポイント上昇、2カ月連続で増加傾向になりました。新型コロナウイルス感染症の影響による急激な下降で、2020年5月には25.2という底を記録しましたが、緩やかに回復傾向がみられています。ただし依然30未満と、厳しい水準の景況感推移となりました。

プラスとなった要因としては、経済活動の再開が挙げられ、自宅内消費の広がりで内食需要が高まったほか、在宅勤務に伴うIT関連のニーズ、新たな住宅ニーズなどがみられたことが注目されています。

一方で、なお新型コロナウイルスの影響は強く、海外経済の停滞により輸出入の減少などは大きなマイナス材料として働きました。ほかに一部地域では、7月の豪雨が悪影響を及ぼすもととなっています。

今後の見通しとしては、1カ月後はわずかに上昇して29.8と予測されたものの、3カ月後は再び29.4に低下、緩やかに下降して6カ月後で再びの底となる26.6を記録する予想になりました。その後は上昇に転じ、1年後には34.3までの回復が見込まれています。

新しい生活様式への対応による新規需要の創出が景気の鍵を握るとみられるほか、特別定額給付金や観光振興策など、政策効果による個人消費の持ち直しが期待されるポイントとなりました。製造業における挽回生産や工場の国内回帰による設備投資・土地の確保、さらに自粛期間で抑制されていたニーズの顕在化などが押し上げ要因として考えられます。

一方で新型コロナウイルスの感染再拡大による再びの経済活動停滞化は、最大の懸念材料であり、さらに企業業績の悪化に伴う雇用調整や賃下げといった雇用面の悪化、設備投資計画の下方修正、米中関係を含む海外動向などもリスクとなっています。

こうした新型コロナウイルス感染症関連の先行き不透明さを主としつつ、今後の景気は低水準での推移が当面続くとみられ、下げ止まりの様相と予測されました。

・主な関連業界の景気DI
建設：37.5（前月比＋1.2ポイント、前年同月比－14.2ポイント）
不動産：32.5（前月比＋3.3ポイント、前年同月比－14.9ポイント）
金融：31.5（前月比－0.9ポイント、前年同月比－13.6ポイント）
製造全体：24.9（前月比＋1.3ポイント、前年同月比－16.6ポイント）
小売全体：31.0（前月比＋1.9ポイント、前年同月比－8.5ポイント）
運輸・倉庫：24.2（前月比＋2.7ポイント、前年同月比－20.3ポイント）
飲食店：13.7（前月比－0.1ポイント、前年同月比－25.9ポイント）
旅館・ホテル：5.1（前月比＋0.3ポイント、前年同月比－35.2ポイント）

不動産の関係する主な業界業種について、それぞれの2020年7月における景気DIをみていくと、前年同月比はいずれも大幅にマイナスとなっていますが、やはりとくに「飲食店」と「旅館・ホテル」の値が厳しく、加えて「運輸・倉庫」も20ポイントを超えるマイナスになっていました。

前月比では、「金融」と「飲食店」が微減になりましたが、それ以外はやや回復しています。「建設」は1.2ポイント増加、37.5となりました。台風の災害復旧など公共工事が堅調に推移、土木工事などのプラス要因として働きました。冷暖房設備工事では、感染症対策で換気設備ニーズが高まったほか、家庭用エアコンの出荷台数が増加し、プラス要因になっています。一方で、企業の設備投資が減退、機械器具設置工事や内装工事などは悪化したと報告されました。

「不動産」は前月より3.3ポイント増加、32.5となりました。3カ月連続の増加になっています。やや回復傾向がみられるものの、なお30ポイント台前半での推移で、厳しい状況が続きました。

・不動産業界の企業の声
【建設・現在】
新築物件の延期や中止があるがビル・工場のリノベーション、換気目的の小口改装案件が大幅増（冷暖房設備工事）
在宅時間が増えて庭にニーズ（土工・コンクリート工事）
台風19号の復旧工事で売り上げ・利益とも増加（土木工事）
民間工事の発注がなく公共工事で入札競争が激化（建築工事）
外食・小売業の売り上げ低迷で出店・改装の動きが激減（内装工事）
コロナ禍の水害で先行き見通しが立たず（鉄骨工事）

【建設・先行き】
新幹線工事やその他プロジェクト工事の発注で明るい（一般管工事）
2021年の仕事までみえている（電気通信工事）
民間発注の計画見直しや凍結情報多数（道路標示・区画線工事）
少子化による教育施設の統廃合や閉鎖増（とび工事）
新型コロナや水害など長期予測は困難（一般土木建築工事）
納材遅れによる完工遅延、春の契約困難が資金繰りを圧迫し悪循環（木造建築工事）
民間企業の設備投資減少懸念（塗装工事）

【不動産・現在】
地方、始発駅に住宅ニーズ（建物売買）
賃料減額要請はあるが空き倉庫はない（貸事務所）
特別定額給付金支給で一部売上増も総じて消費動向が弱い（不動産管理）
新型コロナの影響で住宅販売集客が激減、中所得者層の将来不安で購入マインドが低下（不動産代理・仲介）

【不動産・先行き】
海外旅行が数年は無理との予測で沖縄に注目、同地への不動産投資増加見込み（不動産代理・仲介）
売買、賃貸物件市況は活発になりそうだが、購入先、賃貸先企業自体の体力は不透明（貸事務所）
稼働中案件の次がなく1年後が不安、2次感染拡大で再度事業見直しがあればさらに厳しい（土地売買）

建設業界、不動産業界の企業に対し、それぞれ現在と先行き見通しについて尋ねた結果の声をみていくと、まず建設の現在では、感染症対策とみられるビル・工場の小口改装案件が大幅に増加してプラスとする声のほか、在宅時間の増加で庭に目が行くようになり新たなニーズが生まれているといった声がありました。

一方で民間工事の発注が全くないため、これまで民間工事に重点を置いていた業者も公共工事に次々参入、入札競争が激化しているといった声もありました。このほか、やはり新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた外食・小売業における出店・改装の動きが激減し、仕事が減少しているとの報告も目立ちます。

建設の先行きでは、新幹線工事などで先行きが明るいケースがある一方、新型コロナウイルス感染症や自然災害など長期予測が難しいという声や、春に契約が不調であった分から資金繰りが苦しいという声、景気減衰による民間企業の設備投資減少を懸念する声などがマイナスのものとして上がりました。

不動産業界の企業からは、現在として地方や始発駅に、住宅を求める傾向が出てきているとの報告がありました。こちらにも新型コロナウイルスの影響があると考えられます。直接的なコロナ禍の影響では、住宅販売の集客激減や、中所得者層を中心とする購入マインドの低下が深刻という声がみられました。

先行きについては、国内リゾートとしての沖縄再評価で、それを見越した不動産投資が増える期待がプラスのものとしてあります。一方、貸事務所からは購入先や賃貸先企業自体の体力が不透明で、それに左右される面があるとの声、新規案件が続かず、2次感染の拡大となればさらに厳しい状況という土地売買からの声などがマイナスの声としてありました。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は「TDB景気動向調査」2020年7月分公開資料より）


▼外部リンク

株式会社帝国データバンク　プレスリリース
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200801.html