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国土交通省は3日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、進めている低炭素建築物新築等計画の認定制度について、その2019年度（2019年4月～2020年3月）における運用・認定状況をまとめた資料を公開しました。

全国の所管行政庁が認定した実績を集計・分析したもので、建築物のエネルギー使用における効率性など、備わる性能が省エネ法の判断基準を上回り、国の誘導基準に適合するものになっているといった低炭素化に資する建築物が、どの程度広がってきているかみることができます。

・月別認定総件数
2019年4月：582件
2019年5月：667件
2019年6月：458件
2019年7月：834件
2019年8月：421件
2019年9月：581件
2019年10月：1,059件
2019年11月：1,140件
2019年12月：467件
2020年1月：512件
2020年2月：541件
2020年3月：547件

2019年度の低炭素建築物新築などの計画として、認定された件数を月別に集計すると、上記のようになりました。1月あたり平均650.75件で、最も多かったのは2019年11月の1,140件、次いでその前月の10月が1,059件でした。この2つの月が1,000件を超えた月になっています。

逆に最も少なかったのは、2019年8月の421件、次いで2019年6月の458件、2019年12月の467件となります。2020年に入ってからの動向としては、500件超、500件台前半の値が続いています。

・建築物タイプ別2019年度合計
一戸建て住宅（戸）：5,620件（前年度比＋1,101件）
共同住宅等の住戸（戸）：2,132件（前年度比＋823件）
複合建築物（棟）：52件（前年度比＋14件）
非住宅建築物（棟）：5件（前年度比＋2件）
総件数：7,809件（前年度比＋1,940件）

2019年度に低炭素建築物新築などの計画として認定されたケースを、建築物のタイプ別に分析したところ、「一戸建て住宅」は前年度より1,101件増え、5,620件となっていました。「共同住宅等の住戸」も前年度より823件増加し、2,132件を数えています。

棟数でカウントする「複合建築物」は、前年度より14件増え52件に、「非住宅建築物」は2件増えて5件となりました。いずれの項目も前年度より増加していることが分かります。

これにより、総件数は7,809件で、前年度より1,940件の増加となりました。約33.06％の増加と、大幅増になっています。前年度がやや低調であったこともありますが、比較的認定が活発に進んだ2016年度と同水準のところまで、総件数を伸ばしてきています。

・制度運用開始からの累計数
一戸建て住宅（戸）：27,679件
共同住宅等の住戸（戸）：18,236件
複合建築物（棟）：124件
非住宅建築物（棟）：23件
総件数：46,062件

2012年12月に制度が運用開始となって以降の認定実績を、累計件数としてまとめると、最も多い「一戸建て住宅」が27,679件、それに次ぐ「共同住宅等の住戸」は18,236件になっていました。

複合建築物は124件、非住宅建築物は23件です。すべてを合計した累計総件数は、これで46,062件となりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリース添付資料1より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000952.html