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三井不動産レジデンシャルは7月30日、「ニューノーマル時代に求められる くらしのサービスニーズ調査」の結果を発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大によるライフスタイルの変化を受けて、居住者ニーズの変化を調査したものです。湾岸エリアのタワーマンション6棟の居住者97名を対象に、6月に実施されました。

回答者の属性は、共働き世帯が55％、専業主婦（夫）世帯が29％、単身世帯が8％。緊急事態宣言発令中の在宅勤務経験者は88％で、このうち週3日以上は69％でした。

調査で「今後どのようなマンション向けサービスを期待しますか」と尋ねたところ、次のような回答が得られました。

食事のサービス：57.7％
掃除のサービス：49.5％
収納サービス：42.3％
買い物サービス：41.2％
体験型サービス：32.0％

食事や掃除など家事の効率化サービスに加え、農業体験やモノづくり体験などの「体験型サービス」のニーズが高まっています。

共用部や設備面で利用意向が高まったサービスについては、以下のような結果となりました。

宅配ボックス：56.7％
共用部共用部Wi-Fi：36.1％
スタディルーム：27.8％
ライブラリー：25.8％

これらの結果から三井不動産レジデンシャルは、

と述べています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

三井不動産レジデンシャル株式会社のプレスリリース
https://www.mfr.co.jp/company/news/2020/0730_01/