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2020/08/04
【pickupニュース】約7割は家族での相続相談経験なし、対策意識は二極化
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら!
この調査は「おカネレコ」、「おカネレコプラス」ユーザーで、全国の10~70代男女を対象に、2020年7月14日~7月19日の期間、インターネット・アンケート方式で行われたもので、1,529人から有効回答を得ています。
今回の調査結果をみる前に、2020年6月5日のリリースで公開された、同社の「家計に関するアンケート調査第2弾」の結果によると、お金の専門家へ相談するタイミングはどんなときかという問いでは、1位が「マイホーム購入」の15.5%、2位が「相続」で14.3%、3位に「初めて投資するとき」の11.3%となっていました。
不動産購入や相続のように、手続きの難しさや煩雑さに加え、トラブルの多さも目立つシーン、資産運用の大きな変化ポイントになるタイミングが、やはり専門家へ相談したいニーズの生まれる主なところであると分かります。
この点を確認した上で、調査結果をみていきます。
・相続対策について考えたことがある
ある:34.1%
ない:65.9%
【職業・世帯年収別「ある」の回答率】
会社経営者:70.0%
会社役員:56.0%
会社員:30.4%
派遣社員:26.3%
契約社員:21.8%
個人事業主:48.5%
自営業:61.3%
専門職:35.8%
公務員:29.9%
学生:7.1%
専業主婦・専業主夫:36.0%
パート/アルバイト:31.6%
定年退職:64.0%
無職:47.0%
その他:73.3%
299万円未満:30.8%
300~499万円:31.0%
500~699万円:32.7%
700~999万円:34.8%
1,000万円以上:49.7%
非回答:32.5%
まず相続対策について考えたことがあるかという問いでは、全体の65.9%が「考えたことがない」とし、「ある」とした34.1%を大きく上回りました。職業別でみると、学生で「考えたことがある」人が7.1%とごく少ないのは、ある程度仕方がないと考えられるものの、一般会社員や公務員で3割程度、契約社員は21.8%と低めになっています。
一方、会社経営者になると70.0%が「考えたことがある」とし、際立って高い結果になりました。また、会社役員や個人事業主、自営業、定年退職の人も比較的「考えたことがある」割合が高く、半数から6割前後となっていました。
世帯年収別では、「1,000万円以上」で49.7%の人が「考えたことがある」とし、高い傾向がみられています。それ未満の場合では、わずかながら年収ランクが上がるほど、高くなる傾向にはあるものの、さほど大きな差はなく、「考えたことがある」のは約3割でした。
・家族で相続について話し合った経験の有無
話し合いをしたことがある:28.5%
話し合いをしたことがない:71.5%
【職業・世帯年収別「ある」の回答率】
会社経営者:60.0%
会社役員:48.0%
会社員:26.1%
派遣社員:26.3%
契約社員:29.1%
個人事業主:51.5%
自営業:41.9%
専門職:23.9%
公務員:26.0%
学生:7.1%
専業主婦・専業主夫:29.4%
パート/アルバイト:26.0%
定年退職:44.0%
無職:31.8%
その他:60.0%
299万円未満:28.2%
300~499万円:27.5%
500~699万円:23.2%
700~999万円:30.8%
1,000万円以上:38.0%
非回答:28.3%
続いて、家族で相続についての話し合いをしたことがあるか尋ねたところ、「話し合いをしたことがある」のは、全体で28.5%、7割超の人は「話し合いをしたことがない」と回答しました。あまり話し合いが行われていないことが分かります。
職業別では、相続対策について考えたことがある人の結果におよそ比例、会社経営者で60.0%と高くなったのをはじめ、個人事業主で51.5%、会社役員が48.0%などと高い傾向にありました。自営業や定年退職の人も高めになっています。
一般会社員で「話し合いをしたことがある」のは26.1%、公務員や派遣社員、パート・アルバイトの人もほぼ同じ、26%程度でした。
年収別では、「500~699万円」の層が23.2%で最も低く、ここを底に増加して「1,000万円以上」が38.0%と最も高い結果になっています。
【話し合いをしたことがない全体】
話し合うほどの資産がないと思うから:46.7%
家族みんなで集まって話す機会がないから:23.5%
話しづらいから:19.1%
専門家と被相続人が話し合うことだと思うから:1.9%
話そうとすると被相続人が嫌がるから:1.1%
その他:7.7%
【相続対策について考えたことがなく話し合いもしたことがない】
話し合うほどの資産がないと思うから:52.1%
家族みんなで集まって話す機会がないから:22.3%
話しづらいから:15.5%
専門家と被相続人が話し合うことだと思うから:0.7%
話そうとすると被相続人が嫌がるから:0.7%
その他:8.7%
家族で相続について話し合いをしたことがない人に、なぜなのかその理由を問うたところ、「話し合うほどの資産がないと思うから」が46.7%で圧倒的に多く、次いで「家族みんなで集まって話す機会がないから」の23.5%、「話しづらいから」の19.1%となりました。
被相続人の死にも関わるデリケートな問題であるため、話しづらさを感じている人も多いと考えられますが、それ以上にさほどの資産もなく必要がない、トラブルにもならないだろうと考えている人が非常に多いようです。
一方、「話そうとすると被相続人が嫌がる」というケースはごく少なく、わずか1.1%でした。
相続対策について考えたことがなく、話し合いも行っていない人に理由を尋ねると、「話し合うほどの資産がないと思うから」が52.1%と過半になり、さらに5.4ポイント多い割合を占める結果になりました。
以下「家族みんなが集まって話す機会がないから」が2位の22.3%、3位は「話しづらいから」の15.5%です。こちらも「被相続人が嫌がるから」という人はわずかで、0.7%と1%未満でした。
職業・世帯年収別に理由を集計すると、多くの職業で「話し合うほどの資産がないと思うから」がトップ、5割近くの回答率になったものの、会社経営者では25.0%と低く、「話しづらいから」が圧倒的に多い50.0%と、異なる傾向がみられました。学生や公務員、専業主婦・専業主夫層も、やや「話しづらいから」の回答率が他に比べて高めで、25%前後になっています。
年収別では「299万円未満」が、とくに「話し合うほどの資産がないと思うから」の割合が高く52.4%にのぼったものの、500万円以上ではさほど変わらず、44%弱で同理由がトップとなっていました。「1,000万円以上」の層は、「話しづらいから」が次いで25.7%になり、全体より多い傾向がみられます。
貯蓄別・資産運用別の分析では、貯蓄額の場合、全クラスで「話し合うほどの資産がないと思うから」がトップになったものの、貯蓄していない人で際立って高く、70.7%にもなっていました。貯蓄額が増加するにつれ「話しづらいから」の割合が増える傾向にあり、1,000万円以上の人では27.6%になっています。
資産運用額の場合、「300~500万円未満」の資産運用を行っている人で、「話し合うほどの資産がないと思うから」の31.4%を、「話しづらいから」の34.3%が上回りましたが、それ以外ではやはり「話し合うほどの資産がないと思う」がトップの理由でした。資産運用をしていない人や、「50万円未満」の運用額の人では、この理由が半数以上を占めています。
・相続の相談をしようと思う相手
誰に相談すればよいか分からない:43.6%
弁護士:16.4%
税理士:12.0%
司法書士:9.6%
行政書士:3.9%
ファイナンシャルプランナー:3.4%
銀行:3.3%
相続診断士:0.7%
社会保険労務士:0.4%
不動産会社:0.4%
その他:6.4%
相続の相談をしようと思う相手、している相手は誰か尋ねたところ、「誰に相談すればよいか分からない」人が43.6%と最も多く、必要性を感じても頼れる相手を見つけられていない人が少なくない実態がうかがわれました。
具体的に挙げた人では「弁護士」が16.4%と最多で、2位が「税理士」の12.0%、以下「司法書士」の9.6%、「行政書士」3.9%、「ファイナンシャルプランナー」3.4%、「銀行」の3.3%などとなっています。なお「その他」の回答では、親戚や知人・友人、兄弟などがみられたそうです。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
スマートアイデア株式会社によるプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000012167.html
今回ピックアップするニュースはこちら!
家計簿アプリのスマートアイデア社が相続に関する調査を実施
家計簿アプリ「おカネレコ」の運営などを手がけるスマートアイデア株式会社は7月30日、「相続に関する意識調査」を実施し、その結果をとりまとめて発表しました。この調査は「おカネレコ」、「おカネレコプラス」ユーザーで、全国の10~70代男女を対象に、2020年7月14日~7月19日の期間、インターネット・アンケート方式で行われたもので、1,529人から有効回答を得ています。
今回の調査結果をみる前に、2020年6月5日のリリースで公開された、同社の「家計に関するアンケート調査第2弾」の結果によると、お金の専門家へ相談するタイミングはどんなときかという問いでは、1位が「マイホーム購入」の15.5%、2位が「相続」で14.3%、3位に「初めて投資するとき」の11.3%となっていました。
不動産購入や相続のように、手続きの難しさや煩雑さに加え、トラブルの多さも目立つシーン、資産運用の大きな変化ポイントになるタイミングが、やはり専門家へ相談したいニーズの生まれる主なところであると分かります。
この点を確認した上で、調査結果をみていきます。
・相続対策について考えたことがある
ある:34.1%
ない:65.9%
【職業・世帯年収別「ある」の回答率】
会社経営者:70.0%
会社役員:56.0%
会社員:30.4%
派遣社員:26.3%
契約社員:21.8%
個人事業主:48.5%
自営業:61.3%
専門職:35.8%
公務員:29.9%
学生:7.1%
専業主婦・専業主夫:36.0%
パート/アルバイト:31.6%
定年退職:64.0%
無職:47.0%
その他:73.3%
299万円未満:30.8%
300~499万円:31.0%
500~699万円:32.7%
700~999万円:34.8%
1,000万円以上:49.7%
非回答:32.5%
まず相続対策について考えたことがあるかという問いでは、全体の65.9%が「考えたことがない」とし、「ある」とした34.1%を大きく上回りました。職業別でみると、学生で「考えたことがある」人が7.1%とごく少ないのは、ある程度仕方がないと考えられるものの、一般会社員や公務員で3割程度、契約社員は21.8%と低めになっています。
一方、会社経営者になると70.0%が「考えたことがある」とし、際立って高い結果になりました。また、会社役員や個人事業主、自営業、定年退職の人も比較的「考えたことがある」割合が高く、半数から6割前後となっていました。
世帯年収別では、「1,000万円以上」で49.7%の人が「考えたことがある」とし、高い傾向がみられています。それ未満の場合では、わずかながら年収ランクが上がるほど、高くなる傾向にはあるものの、さほど大きな差はなく、「考えたことがある」のは約3割でした。
・家族で相続について話し合った経験の有無
話し合いをしたことがある:28.5%
話し合いをしたことがない:71.5%
【職業・世帯年収別「ある」の回答率】
会社経営者:60.0%
会社役員:48.0%
会社員:26.1%
派遣社員:26.3%
契約社員:29.1%
個人事業主:51.5%
自営業:41.9%
専門職:23.9%
公務員:26.0%
学生:7.1%
専業主婦・専業主夫:29.4%
パート/アルバイト:26.0%
定年退職:44.0%
無職:31.8%
その他:60.0%
299万円未満:28.2%
300~499万円:27.5%
500~699万円:23.2%
700~999万円:30.8%
1,000万円以上:38.0%
非回答:28.3%
続いて、家族で相続についての話し合いをしたことがあるか尋ねたところ、「話し合いをしたことがある」のは、全体で28.5%、7割超の人は「話し合いをしたことがない」と回答しました。あまり話し合いが行われていないことが分かります。
職業別では、相続対策について考えたことがある人の結果におよそ比例、会社経営者で60.0%と高くなったのをはじめ、個人事業主で51.5%、会社役員が48.0%などと高い傾向にありました。自営業や定年退職の人も高めになっています。
一般会社員で「話し合いをしたことがある」のは26.1%、公務員や派遣社員、パート・アルバイトの人もほぼ同じ、26%程度でした。
年収別では、「500~699万円」の層が23.2%で最も低く、ここを底に増加して「1,000万円以上」が38.0%と最も高い結果になっています。
相続相談は誰に相談すればよいか分からない人も4割超
・家族で相続について話し合いをしたことがない理由【話し合いをしたことがない全体】
話し合うほどの資産がないと思うから:46.7%
家族みんなで集まって話す機会がないから:23.5%
話しづらいから:19.1%
専門家と被相続人が話し合うことだと思うから:1.9%
話そうとすると被相続人が嫌がるから:1.1%
その他:7.7%
【相続対策について考えたことがなく話し合いもしたことがない】
話し合うほどの資産がないと思うから:52.1%
家族みんなで集まって話す機会がないから:22.3%
話しづらいから:15.5%
専門家と被相続人が話し合うことだと思うから:0.7%
話そうとすると被相続人が嫌がるから:0.7%
その他:8.7%
家族で相続について話し合いをしたことがない人に、なぜなのかその理由を問うたところ、「話し合うほどの資産がないと思うから」が46.7%で圧倒的に多く、次いで「家族みんなで集まって話す機会がないから」の23.5%、「話しづらいから」の19.1%となりました。
被相続人の死にも関わるデリケートな問題であるため、話しづらさを感じている人も多いと考えられますが、それ以上にさほどの資産もなく必要がない、トラブルにもならないだろうと考えている人が非常に多いようです。
一方、「話そうとすると被相続人が嫌がる」というケースはごく少なく、わずか1.1%でした。
相続対策について考えたことがなく、話し合いも行っていない人に理由を尋ねると、「話し合うほどの資産がないと思うから」が52.1%と過半になり、さらに5.4ポイント多い割合を占める結果になりました。
以下「家族みんなが集まって話す機会がないから」が2位の22.3%、3位は「話しづらいから」の15.5%です。こちらも「被相続人が嫌がるから」という人はわずかで、0.7%と1%未満でした。
職業・世帯年収別に理由を集計すると、多くの職業で「話し合うほどの資産がないと思うから」がトップ、5割近くの回答率になったものの、会社経営者では25.0%と低く、「話しづらいから」が圧倒的に多い50.0%と、異なる傾向がみられました。学生や公務員、専業主婦・専業主夫層も、やや「話しづらいから」の回答率が他に比べて高めで、25%前後になっています。
年収別では「299万円未満」が、とくに「話し合うほどの資産がないと思うから」の割合が高く52.4%にのぼったものの、500万円以上ではさほど変わらず、44%弱で同理由がトップとなっていました。「1,000万円以上」の層は、「話しづらいから」が次いで25.7%になり、全体より多い傾向がみられます。
貯蓄別・資産運用別の分析では、貯蓄額の場合、全クラスで「話し合うほどの資産がないと思うから」がトップになったものの、貯蓄していない人で際立って高く、70.7%にもなっていました。貯蓄額が増加するにつれ「話しづらいから」の割合が増える傾向にあり、1,000万円以上の人では27.6%になっています。
資産運用額の場合、「300~500万円未満」の資産運用を行っている人で、「話し合うほどの資産がないと思うから」の31.4%を、「話しづらいから」の34.3%が上回りましたが、それ以外ではやはり「話し合うほどの資産がないと思う」がトップの理由でした。資産運用をしていない人や、「50万円未満」の運用額の人では、この理由が半数以上を占めています。
・相続の相談をしようと思う相手
誰に相談すればよいか分からない:43.6%
弁護士:16.4%
税理士:12.0%
司法書士:9.6%
行政書士:3.9%
ファイナンシャルプランナー:3.4%
銀行:3.3%
相続診断士:0.7%
社会保険労務士:0.4%
不動産会社:0.4%
その他:6.4%
相続の相談をしようと思う相手、している相手は誰か尋ねたところ、「誰に相談すればよいか分からない」人が43.6%と最も多く、必要性を感じても頼れる相手を見つけられていない人が少なくない実態がうかがわれました。
具体的に挙げた人では「弁護士」が16.4%と最多で、2位が「税理士」の12.0%、以下「司法書士」の9.6%、「行政書士」3.9%、「ファイナンシャルプランナー」3.4%、「銀行」の3.3%などとなっています。なお「その他」の回答では、親戚や知人・友人、兄弟などがみられたそうです。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000012167.html
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