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日本財託グループは7月21日、2020年4月～6月期における賃貸管理実績レポートを発表しました。

日本財託グループが管理する「東京23区のワンルームマンション」の、賃貸成約状況をまとめたものです。

東京23区における賃料発生までの平均日数は、次の通りです。

2020年4月～6月期平均：26.6日
2021年4月～6月期平均：22.8日
直近10年の同時期平均：26.6日

前年同期比で3.8日の増加となり、直近10年の同時期の平均とも変わらない結果となりました。新型コロナウイルスに感染拡大下においても、都心ワンルームの賃貸需要は堅調に推移しています。

築年数ごとの賃料発生までの平均日数は次の通りとなりました。

築30年前後の「バブル期物件」平均：30.9日（前年同期比5.3日増）
築20年未満の「築浅物件」平均：23.7日（同3.6日増）

「バブル期物件」に比べて「築浅物件」の空室期間の方が短くなっていますが、日本財託グループは

と分析しています。

緊急事態宣言によって、上京する学生層が減少した一方で、都内や近郊からの「住み替え層」の割合が増えたからです。「住み替え層」はビジネスマンが多く、ワンルームでも比較的広く、バス・トイレが別になっている「築浅物件」を好む傾向があります。

4月～6月期の賃貸契約数は以下の通りです。

2020年4月～6月期：969件
2021年4月～6月期：1142件

外出自粛要請によって転居を見合わせる人が増え、約15％の減少となりました。

ただ、7月に入ってからは契約数が盛り返し、7月中旬までの実績ではほぼ例年通りの
数値に戻っています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

日本財託グループのプレスリリース
http://www.nihonzaitaku.co.jp/