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北信商建株式会社は15日、新型コロナウイルス感染症のオフィス市場における影響を調査すべく、企業の経営者を対象にしたアンケートを実施し、その結果をとりまとめて公開しました。感染拡大防止を機に、テレワークを導入した企業も多く、市場の動向変化に、不動産投資家らの関心が集まっています。

この調査は、「『withコロナ意向のオフィス環境』に関する調査」として、2020年6月19日～6月22日の期間、企業経営者を対象に、ゼネラルリサーチ協力のもと、インターネット・アンケート方式で行われたもので、1,015人から有効回答を得ました。

・テレワーク導入による社員の仕事効率
上がった：31.3％
変わらない：34.8％
下がった：33.9％

・テレワークで課題に感じたこと
社員同士のコミュニケーションが取りづらい：49.6％
仕事環境が整っていない：32.0％
社員同士の交流が減少：31.2％
社員・新卒研修がやりづらい：30.2％
社員評価がつけづらい：15.1％
その他：3.7％

まず、テレワークを導入し、仕事の効率はどうなったか尋ねると、「上がった」が31.3％、「変わらない」が34.8％、「下がった」が33.9％と、およそ均等に評価が分かれました。

一方で突然に対応を迫られ、初めて導入したケースも多かったとみられる中、現状維持の「変わらない」と効率が「上がった」とするケースが、合計で66.1％に達したことは、注目されるポイントでもあります。今やPCとネット環境があれば、固定された集中オフィス環境は必須でないのかもしれない、という気づきが生まれた可能性があるでしょう。

しかし、やはりオフィスでの仕事と異なり、課題が感じられたこともあったようです。どんな点が課題になったか複数回答可で尋ねたところ、「社員同士のコミュニケーションが取りづらいこと」を約半数の経営者が挙げました。リアルなオフィス空間を共有することで生まれるコミュニケーションは、オンライン上での会話が可能といってもカバーできなかったケースは多いとみられます。

2位には「仕事環境が整っていない」の32.0％、3位に「社員同士の交流が減ってしまう」の31.2％がランクインしました。集中して業務に取り組める環境や情報セキュリティ面、高速で安定した通信環境、オフィス機器設備など、自宅などにはない環境に不便さもあったようです。在宅勤務の場合、自宅におけるワークスペースの確保が今後の新たなニーズになってくるとも考えられます。

・今後もテレワークを続けるか
続ける：26.6％
部分的に続ける：49.8％
情勢に合わせて続けるか検討：18.2％
続けない：5.4％

・テレワーク継続でオフィスの移転／解約を検討しているか
すでに移転した：8.3％
すでに解約した：11.5％
移転を検討している：26.0％
解約を検討している：6.6％
検討していない：47.6％

今後も実際に自社でテレワークを続けるかどうかについては、「部分的に続ける」とした経営者が49.8％と最も多く、「続ける」も26.6％にのぼりました。「情勢に合わせて続けるか検討する」が18.2％で、「続けない」としたのはわずか5.4％でした。これを機にテレワークを継続するという経営判断が、大多数でなされる可能性が示されました。

そうした中でのオフィスの必要性についてですが、テレワークを続けるにあたってオフィスの移転・解約を検討しているかどうか尋ねたところ、「すでに移転した」が8.3％、「すでに解約した」が11.5％で、約2割はすでに移転や解約を行っていたことが明らかになりました。

また「移転を検討している」経営者も26.0％と多く、「解約を検討している」6.6％と合わせると、32.6％がオフィス契約の見直しを進めている計算になります。市場の大きな動きが予測されるでしょう。

・今後のオフィス戦略について考えていること
テレワークと出社の交代勤務：46.1％
社員の完全テレワーク化：22.8％
サテライトオフィスの設置：11.7％
地方への本社移転：11.1％
サードプレイスオフィスの利用：4.7％
その他：3.6％

今後のオフィス戦略について、現時点で考えていることを尋ねた結果では、「テレワークと出社の交代勤務」が46.1％と最も多く、「完全テレワーク化」がこれに続く22.8％でした。3位には「サテライトオフィスの設置」が11.7％でランクイン、さらに「地方への本社移転」が11.1％で続きました。

オフィススペースの削減を図る方向で検討している経営者が多いとみられ、新たなオフィス空間のあり方が模索されるでしょう。サテライトオフィスや、サードプレイスオフィスといった新たなワークスペースニーズも生まれてきています。

・地方移転や拠点増について
進めていきたい：18.8％
検討している：33.6％
今後検討していきたいと思う：22.0％
考えていない：25.6％

地方への移転を行ったり、これまでの中央オフィスにおける機能を分散させて拠点を増やしたりすることについて、どう考えているか問うた結果では、「進めていきたい」が18.8％、「検討している」が33.6％となり、「今後検討していきたいと思う」経営者も22.0％にみられました。

全体の約4分の1は「考えていない」と否定的ですが、前向きに考える経営者が多くなっていると分かります。突発的な事態も含め、社会情勢に柔軟に対応できる働き方の改革、それに適したオフィスのあり方に、ますます関心が高まっているといえそうです。

・地方移転や拠点増における課題
ネット環境：63.1％
社員の理解：44.8％
移動時間：38.7％
セキュリティ問題：34.0％
費用面：18.7％
その他：0.8％

地方移転や新たな拠点を増やす戦略に出る場合、課題になることは何か上位2つまで選んでもらうと、最多は「ネット環境」の63.1％、次いで「社員の理解」の44.8％、「移動時間」の38.7％などとなりました。

インターネット環境の整備はもちろん不可欠ですが、トップダウンでの働き方の変化に適応してもらえるか、社員の理解も欠かせず、さらにそれによって移動時間が増えるようでは、社員にも会社にも負担となる可能性があります。業務効率も低下してしまうかもしれません。「セキュリティ問題」の34.0％と合わせ、こうした面は大きな懸念点となっているようです。

・地方移転や拠点増で増える移動時間の許容範囲
30分未満：12.8％
30分以上60分未満：38.8％
60分以上90分未満：28.7％
90分以上120分未満：12.5％
120分以上150分未満：2.7％
とくに気にしない：4.5％

地方移転を行ったり、拠点を増やしたりしたことで通勤先が変わり、移動時間が長くなったとして、どのくらいまでなら検討できるか尋ねたところ、「30分以上60分未満」が最多の38.8％で、「60分以上90分未満」がこれに続く28.7％と、1時間前後がボリュームゾーンになっていました。

少数派ながら「とくに気にしない」という回答も4.5％でみられています。全体に許容範囲は比較的広く、なるべくアクセス環境の良い立地を選べればといった意識がみられました。

今後の理想のオフィス展開に関する自由回答では、「コミュニケーションの取りやすい環境」や「必要な出社だけできるオフィス」といった声が寄せられています。

新型コロナウイルスにより、結果としてテレワークを活用した働き方改革が強力に後押しされたものとなり、より柔軟なオフィスのあり方、戦略的な用い方を検討する経営者が増加していることが明らかになりました。新たなワークスペースへのニーズとともに、今後の動向が注視されます。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

北信商建株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000056346.html