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野村不動産アーバンネットは7月9日、“2020年7月1日時点首都圏「住宅地価格」の動向”を発表しました。

これは、首都圏のうち住宅地168地点を調査対象に、通常取り引きを想定した実勢価格を査定したデータです。なお、調査地点は「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアに限定されているため、数値は都県全体の変動率を示すものではありません。

20年4～6月期の、住宅地価格の平均変動率は次のとおりです。

首都圏エリア全体の平均：－0.7％（前回－0.0％）
東京都区部：－0.4％（同－0.0％）
都下：－1.9％（同＋0.1％）
神奈川：－0.4％（同－0.1％）
埼玉：－0.8％（同＋0.0％）
千葉：＋0.0％（同＋0.0％）

首都圏エリア全体の平均変動率は2四半期連続のマイナス、年間ベースでは2013年10月以来のマイナスとなり、住宅地価格はマイナス基調で推移しています。

調査された168地点の、住宅地価格の動向は次のようになっています。

値上がり：1.8％（前回3.6％）
横ばい：72.0％（同91.7％）
値下がり：26.2％（同4.8％）

値上がり地点と横ばい地点が減少し、値下がり地点が増加しました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

野村不動産アーバンネット株式会社のプレスリリース
https://www.nomura-re-hd.co.jp/