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野村総合研究所は6月9日、「2020～2040年度の新設住宅着工戸数」を推計したデータを発表しました。

これによると、今後の新設住宅着工戸数は次のように推移する見込みです。

2019年度：88万戸
2020年度：73万戸（新型コロナウイルスの流行）
2021年度：74万戸
2030年度：63万戸
2040年度：41万戸

新型コロナウイルスの影響によつて、2020年度は73万戸、と2021年度は74戸と、いずれもリーマンショック時の78万戸を下回ると予想されています。

野村総合研究所の分析によると、新型コロナウイルスの影響は2020年度の第3四半期にピークを迎え、その後の新設住宅着工戸数は、経済の回復に伴って非常に緩やかながらも回復する見込みです。

なお、2030年度における利用関係別の、新設住宅着工戸数の推計は次の通りとなっています。

持家：21万戸
分譲住宅：16万戸
貸家（給与住宅を含む）：26万戸

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（画像はプレスリリースより）


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株式会社野村総合研究所のプレスリリース
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