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住宅金融支援機構は6月4日、新型コロナウイルス関連の相談が増えていることを受けて、フラット35などの返済が困難な利用者に向けて、改めて「返済方法の変更メニュー」と「相談窓口の利用」を呼び掛けました。

住宅金融支援機構の発表によると、お客さまコールセンター寄せられた「新型コロナウイルス関連」の相談件数の推移は以外の通りでした。

2月：15件
3月：214件
4月：1158件
5月：878件

5月時点の累計が2265件に達しています。これに伴い、「返済方法変更の承認件数」も5月に入ってから急増、以下のように推移しています。

2月：0件
3月：2件
4月：198件
5月：1006件

返済方法の変更メニューは、次の3つです。

1：【返済特例】返済期間の延長や元金返済に据置期間を設けて、月々の返済額を減らす
2：【中ゆとり】利用者相談した期間内で、月々の返済額を減らす
3：【ボーナス返済の取りやめ】ボーナス返済を取りやめる

上記のメニューは複数を組み合わせることもでき、手数料は無料です。

また、返済に関する相談窓口は、

1：返済中の金融機関
2：住宅金融支援機構 お客様コールセンター（0120－0860－16）

具体的な返済の相談は金融機関へ、一般的な相談はお客様コールセンターへ問い合わせてください。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

独立行政法人 住宅金融支援機構のプレスリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400352876.pdf