日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

株式会社スペースマーケットは27日、緊急事態宣言解除後の「働き方とオフィスのあり方に関するアンケート調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。新型コロナウイルスとの共存を図っていくこととなるであろう今後における、ビジネス・スペースのニーズをみることができます。

この調査は、2020年5月15日～5月19日、全国を対象にインターネット・アンケート方式で実施し、203人から有効回答を得たものです。

・緊急事態宣言解除後の導入／継続を予定／検討しているもの
テレワーク制度：58％
会議やイベントのオンライン化：58％
時差出勤：42％
対面での会議・打ち合わせ抑制：40％
出張抑制：27％
始業時間・就業時間の変更：15％
曜日別出勤：13％
従業員のメンタルケア：12％
カフェやコワーキングでの外勤抑制：9％
週休3日制など休日の追加：4％
とくになし：12％

緊急事態宣言の解除後においても、導入や検討を予定している制度や取り組みとしては、「テレワーク制度」と「会議やイベントのオンライン化」が58％でトップとなりました。「時差出勤」や「対面での会議・打ち合わせ抑制」といった宣言発令中の取り組みも4割超で継続予定となっています。

テレワーク制度は6割弱が導入・継続予定ですが、実践してみたことで、「家族と過ごす時間が増えた」、「自己研鑽の時間が増えた」、「家庭やプライベートとの両立ができるようになった」といったポジティブな面が上位3つのものとして実感された一方、組織課題としては、「社内コミュニケーション不足」を48％で、「社外とのコミュニケーション不足」を30％で感じるなど、やはりコミュニケーション不全を生じ、問題として抱えるようになってきていることが判明しました。

また「ハンコ出勤が必要」とした回答も40％あり、組織の仕組みとして見直しを進めなければ、非効率的な状況が残っていることもうかがわれました。

・オフィス設備環境で検討していること
デスクや椅子の間隔を空ける：25％
検温や除菌体制の構築：22％
フリースペースの見直し：18％
人流・導線の見直し：12％
個室やパーテーションでの間仕切り導入：9％
デスク数削減：7％
エレベーター乗降者数制限：6％
位置情報検知システムの導入：5％
フリーアドレスの廃止：3％
とくになし：45％

オフィスの感染症対策としては、「デスクや椅子の間隔を空ける」ことを25％が、「検温や除菌体制の構築」を進めることを22％が検討しているとしました。「フリースペースの見直し」を検討する向きも3位の18％と多く、導線を見直したり、間仕切り導入を考えたりする企業もみられてきています。

・オフィス契約についての検討状況
家賃減額やフリーレント交渉：16％
オフィスを一部解約し縮小：9％
人口密度を下げるためのオフィス増床：7％
解約してオフィス廃止（フルリモート化）：5％
解約してオフィス縮小移転：2％
オフィスの間借り企業誘致：2％
とくになし：58％

こうした中、オフィスの入居や退去に関し、検討や意思決定が行える立場にある担当者を対象として、自社オフィスの契約について検討していること、検討したいことを尋ねると、「家賃減額やフリーレント交渉」を16％が検討・検討したいとし、「オフィスを一部解約して縮小」するとした企業も9％にのぼりました。

反対に「人口密度を下げるためのオフィス増床」を検討する企業も7％みられますが、全体の約4割にあたる企業がオフィス契約の見直しに向け、検討を始めています。移転コストや違約金の発生など諸事情を考慮しつつ、感染症対策となる“3密”の回避とコスト削減や経営資産の合理化を目指して、オフィスの解約や縮小、分散化を進める企業が増えてくる可能性もあります。

・オフィス以外のサードプレイスに関する検討状況
社外会議室やレンタルスペースの活用：28％
従業員居住地域付近にサテライトオフィスを導入：23％
コワーキングスペースの契約：13％
カフェや飲食店での業務禁止：4％
カフェや飲食店での業務促進：2％
デスク数削減：2％
とくになし：28％

オフィスやスタッフの自宅以外の働く場所（ワークプレイス）について、検討していることや検討したいと考えていることを尋ねた結果では、「とくになし」が28％にとどまり、残る7割超は何らかサードプレイスの活用検討を始めていることが分かりました。

具体的な内容では「社外会議室やレンタルスペースの活用」が最も多い28％で、2位は「従業員居住地域付近にサテライトオフィスを導入」するという案の23％になっています。3位に「コワーキングスペースの契約」が13％でランクインしました。

カフェや飲食店など不特定多数の人々が頻繁に行き来する場所の活用については、情報漏洩などの問題も懸念されることから、「業務禁止」を検討する向きと、「業務促進」に舵を切る向きとに分かれており、現場として慎重な判断が必要になっているようです。

・オフィスの役割重要度（増える／減る）
交流する場所：（約123社／約37社）
チームワーク・組織力を高める場所：（約110社／約21社）
企業風土や企業ブランドを表現する場所：（約88社／約25社）
作業する場所：（約33社／約126社）
登記・事務所登録する場所：（約23社／約24社）
とくになし：（約22社／約38社）

最後に、これからのオフィスの役割として重要度が増すものと減るものについて尋ねたところ、最も重要度が増すとされたのは「交流する場所」で、次いで「チームワーク・組織力を高める場所」となりました。

これに対し、重要度が減っていくとされたのは「作業する場所」が圧倒的に多く、全体の63％が「減る」と回答しています。柔軟な働き方が促されたことで、単純に作業する場という意味合いは薄れ、今後は交流や組織力を高めるための場所、ブランディングイメージを作り出す場所として、オフィスが活用されていく時代になるとみられました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社スペースマーケットによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000015560.html

調査結果詳細案内ページ
https://event.spacemarket.com/