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東急住宅リース株式会社は5月29日、同社が首都圏で管理している賃貸住宅（マンション）を対象とした「テナントレポート」の最新版を公開しました。

2015年4月から2020年3月にかけて蓄積された東急住宅リースの管理物件データをもとに、賃貸住宅の四半期ごとにおける契約状況や解約動向、空室日数を分析したもので、それぞれ2015年度第1四半期を基準の100として指数化した指標で示されています。

なお、各指数・空室率は、対象期間の管理件数を母数とした割合で算出、平均空室日数は前回の解約日から契約期間開始日までの日数として調査されました。

・テナント契約指数
2019年度第4四半期：121.7
前期比：＋32.2ポイント
前年度同期比：－12.2ポイント
15年度同期比：－33.2ポイント

管理ストック数のうち、新規契約締結で東急住宅リースの管理物件に引越してきた割合を指標で示す「テナント契約指数」は、2019年度第4四半期で121.7でした。指数が大きければ新規入居割合が高く、小さければ新規入居割合が低いことを意味しますが、前期に比べると32.2ポイント上昇したものの、前年度の同期比では12.2ポイント、15年度の同期比では33.2ポイントものマイナスになっています。

毎年、引越しニーズのサイクルから、年度の第4四半期が急騰し、以降は下落傾向になって第3四半期で最も低くなるという推移を繰り返していますが、2019年度第4四半期は、例年と比べるとやや低調でした。解約件数が減少し、空室在庫が減ったことが指数下落の主因とみられています。

・テナント解約指数
2019年度第4四半期：83.7
前期比：＋11.4ポイント
前年度同期比：－2.2ポイント
15年度同期比：－10.9ポイント

管理ストック数のうち、賃貸借契約の解約に伴う物件退去割合を示す指標であり、大きくなれば解約割合が高く、小さければ解約割合が低いことを意味する「テナント解約指数」は、2019年度第4四半期で83.7となりました。

毎年第1四半期が最も高く、第2、第3四半期で低下、第4四半期で増加に転じる推移となっており、今年度も同様ですが、中長期的にみると解約率は減少傾向が続いており、今回も例年と比べ低い指数値にとどまりました。前年度同期より2.2ポイント、15年度の同期より10.9ポイント低くなっています。

83.7という値は、2015年度以降で最も低い値であり、長く続く賃料上昇基調と、新型コロナウイルス感染症の影響から、入居者が転居を控えたことが背景にあるとみられました。

・テナント移動指数
2019年度第4四半期：102.2
前期比：＋21.6ポイント
前年度同期比：－6.9ポイント
15年度同期比：－21.7ポイント

・空室率
2019年度第4四半期：4.1％
前期比：－0.1ポイント
前年度同期比：＋0.7ポイント

入退去割合が高まれば指数が上昇、低くなると指数も小さくなる「テナント移動指数」は、2019年度第4四半期で102.2となりました。テナント契約指数と同様、毎年度第4四半期をピークに、後は下落傾向となって、第3四半期が最も低くなる推移を繰り返していますが、2016年度以降、全体に減少傾向が続いています。

2019年度は第3、第4四半期とも前年度同期比で約7ポイントの減少、15年度同期比で2桁の減少になり、テナント入退去が少なかったことが分かりました。

空室率は、2019年度第4四半期で4.1％となり、記録的に低い値となった前年度同期に比べると悪化したものの、長期的には緩やかな低下傾向で、安定した低水準になってきており、2019年度は4％程度での横ばい推移でした。

直近では新型コロナウイルスの感染拡大から、テナント入退去の流動性が低下し、空室日数が増加したことが数値に影響を与えたとみられます。

・平均空室日数
2019年度第4四半期：77.0日
前期比：＋12.3日
前年度同期比：＋10.3日
15年度同期比：－27.1日

前回解約日から契約期間の開始日までの日数で算出した平均空室日数は、2019年度第4四半期で77.0日となりました。前期より12.3日、前年度同期より10.3日増加しています。

年度内では第3、第4四半期をピークとする流れで推移し、長期的には減少傾向を続けている平均空室日数ですが、今回は例外的な増加となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響とみられ、この変化が短期的なものにとどまるのか、注視が必要な状況となっています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は東急住宅リース「管理物件テナントレポート」公開資料より）


▼外部リンク

東急住宅リース株式会社　「テナントレポート」発表資料ページ
https://www.tokyu-housing-lease.co.jp/info/detail/vol6.php