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【pickupニュース】20年2月の首都圏新築M供給、都下と千葉で増加

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マーキュリーが月例新築マンション動向の最新版を公開
マンションのビッグデータを活用した不動産情報プラットフォーム事業を展開する株式会社マーキュリーは11日、独自の調査として発表している「月例新築マンション動向」の最新版となる2020年5月号を公表しました。2020年2月度の実績データをまとめた資料になっています。

・首都圏の供給概況
供給戸数:2,396戸(前年同月比-37.3%)
初月申込率:74%(前年同月比+2.4%)
平均坪単価:332.5万円(前年同月比+10.6%)
平均面積:65.58平方メートル(前年同月比-3.6%)
平均価格:6,595万円(前年同月比+6.6%)

2020年2月における首都圏の新築分譲マンション供給実績は、個数が全体合計で2,396戸となり、前年同月に比べると37.3%の大幅減になっていました。初月申込率は2.4%の上昇と、限られた供給であったことも影響してか、やや改善された74%となり、前月並みの水準を維持しています。

平均坪単価は、前年同月より10.6%と2桁上昇になり、332.5万円の高水準でした。平均面積は、前年同月より3.6%縮小、コンパクト化が進み、65.58平方メートルになっています。高騰する不動産価格の影響から、1戸あたりの価格を抑えるためにも、コンパクトな物件が増加しているとみられますが、平均価格でも前年同月より6.6%上昇し、6,595万円にアップしていました。

・エリア別供給戸数
東京23区:1,265戸(前年同月比-26.0%)
東京都下:156戸(前年同月比+11.4%)
横浜市・川崎市:465戸(前年同月比-45.1%)
神奈川県下:135戸(前年同月比-67.9%)
埼玉県:184戸(前年同月比-69.3%)
千葉県:191戸(前年同月比+76.9%)

エリア別にみた供給戸数は、東京都下と千葉県が増加した一方、それ以外のエリアは大幅に減少しました。前年同月比の増減幅はすべて2桁で、二極化がみられています。最も増加幅の大きかった千葉県では、前年同月より76.9%多い191戸の供給がありました。東京都下でも、11.4%増となる156戸の新規供給になっています。

一方、東京23区は前年同月より26.0%少なく、1,265戸の供給でした。減少幅が最大となった埼玉県は、前年同月比69.3%の減少で、184戸にとどまっています。神奈川県下もこれに匹敵する67.9%の減少で、135戸と低調でした。

・エリア別初月申込率
東京23区:69%(前年同月比-6.9%)
東京都下:59%(前年同月比-29.0%)
横浜市・川崎市:80%(前年同月比+14.6%)
神奈川県下:87%(前年同月比+20.7%)
埼玉県:86%(前年同月比+20.0%)
千葉県:82%(前年同月比+2.6%)

初月申込率では、東京都の23区と都下が前年同月を下回り、それぞれ69%、59%と低めになる中、それ以外のエリアは80%台と高水準でした。中でも神奈川県下は、前年同月より20.7%高い87%を記録しています。

・エリア別平均坪単価
東京23区:425.7万円(前年同月比+8.5%)
東京都下:276.8万円(前年同月比+7.5%)
横浜市・川崎市:293.8万円(前年同月比+11.3%)
神奈川県下:238.4万円(前年同月比-3.4%)
埼玉県:248.9万円(前年同月比+9.9%)
千葉県:194.0万円(前年同月比-12.5%)

平均坪単価については、神奈川県下と千葉県で前年同月比下落となりましたが、それ以外のエリアでは比較的まとまった上昇傾向がみられました。神奈川県下は、前年同月より3.4%下げ、238.4万円となっています。同じ神奈川県域の横浜市・川崎市では、前年同月比で11.3%の上昇となるエリア別最大のプラス幅で293.8万円へのアップが記録されており、県域内での差が顕著となりました。

千葉県は前年同月比で12.5%のマイナスと大幅に下落、194.0万円で、エリア中唯一の200万円アンダーになっています。東京23区は前年同月より8.5%上昇し、425.7万円でした。

京都市の供給戸数が大幅に増加
・関西圏の供給概況
供給戸数:668戸(前年同月比-0.1%)
初月申込率:56%
平均坪単価:244.5万円(前年同月比+16.2%)
平均面積:69.89平方メートル(前年同月比+0.7%)
平均価格:5,169万円(前年同月比+17.0%)

2020年2月の関西圏における新築分譲マンション供給動向をみると、戸数合計は前年同月より0.1%少ない668戸でした。ほぼ前年並みの供給になっています。初月申込率は56%で、前月より9ポイント上昇しました。

平均坪単価は、前年同月より16.2%と大きく上昇し、244.5万円になっています。平均面積は0.7%の拡大と、前年同月より微増して、69.89平方メートルでした。その結果、平均価格は前年同月より17.0%と大幅に上昇、5,169万円になっています。

・エリア別供給戸数
大阪市:271戸(前年同月比-17.4%)
北摂:96戸(前年同月比-23.8%)
京阪・東大阪:11戸(前年同月比+120.0%)
大阪府下:27戸(前年同月比+12.5%)
大阪・神戸間:79戸(前年同月比-6.0%)
神戸市以西・他:111戸(前年同月比+236.4%)
京都市:24戸(前年同月比+700.0%)
滋賀県:33戸(前年同月比-34.0%)
奈良県:16戸(前年同月比横ばい)

エリア別に供給戸数の内訳をみると、大阪市、北摂、大阪・神戸間、滋賀県は前年同月を下回っています。一方、京阪・東大阪、大阪府下、神戸市以西・他、京都市は増加し、奈良県では横ばいという結果でした。なお京都府下においては、該当する新規供給がみられず、データなしとなっています。

供給戸数の数としては限定的ですが、京阪・東大阪や神戸市以西・他、京都市では、前年同月比で3桁を超える顕著な増加がみられました。中でも京都市は、700.0%のアップとなる24戸の供給を記録しています。

これに対し、大阪市は前年同月比17.4%の減少で、271戸と限定的な供給にとどまりました。

・エリア別平均坪単価
大阪市:286.8万円(前年同月比+21.5%)
北摂:239.4万円(前年同月比+24.6%)
京阪・東大阪:189.7万円(前年同月比-7.2%)
大阪府下:249.4万円(前年同月比+46.8%)
大阪・神戸間:198.1万円(前年同月比-5.4%)
神戸市以西・他:195.7万円(前年同月比+1.1%)
京都市:307.7万円(前年同月比+93.3%)
滋賀県:180.7万円(前年同月比+9.6%)
奈良県:151.0万円(前年同月比-0.5%)

平均坪単価では、京阪・東大阪と大阪・神戸間、奈良県が前年同月比で下落しましたが、それ以外のエリアは上昇となりました。このうち奈良県は0.5%の下落とごく小幅なマイナスで、ほぼ前年同月並みの151.0万円です。最も下げたのは京阪・東大阪で、前年同月より7.2%低い189.7万円でした。

上昇地域のうち、大阪市、北摂、大阪府下、京都市の4エリアは、いずれも20%を超える大幅な上昇で、高騰傾向となっています。中でも京都市は、希少な新規供給であることも反映されてか、前年同月より93.3%高い307.7万円となりました。大阪市でも、前年同月を21.5%上回る286.8万円が記録されています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社マーキュリーによるプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000018769.html

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