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不動産投資サイトの「楽待」を運営する株式会社ファーストロジックは8日、同サイトを利用する不動産オーナーを対象とした、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにかかる最新の意識調査を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は、2020年4月25日～4月28日の期間、「楽待」ユーザーである不動産オーナーにインターネット・アンケート方式で行ったもので、266人から有効回答を得ています。

・家賃の減額／猶予相談を受けた場合の対処について
すべて応じたい：2％（5人）
できれば応じたい：27％（72人）
できれば応じたくない：29％（76人）
すべて応じない：9％（23人）
どちらともいえない：26％（70人）
その他：7％（18人）

まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた入居者から、家賃の減額や猶予に関する相談がきた場合、どう対応するか尋ねたところ、「できれば応じたくない」が29％で最も多く、「すべて応じない」としたオーナーも約1割にみられました。

「どちらともいえない」と決めかねるオーナーも、全体の26％と多くなっていますが、「すべて応じたい」とした人はわずか2％であったほか、「できれば応じたい」も27％で、応じたい一定の意向を示すオーナーが、合計3割弱でした。応じたくない、応じない方針のオーナーの方が多い傾向になっています。

・現在の返済比率
借り入れなし：22％（58人）
10％以下：2％（6人）
11～30％：8％（21人）
31～50％：29％（77人）
51～70％：26％（68人）
71％以上：13％（34人）

続いて、家賃収入に対する銀行への返済額が占める割合を示す返済比率について、現状どれくらいかを尋ねたところ、最も多いのは「31～50％」の29％で、次いで「51～70％」の26％でした。「71％以上」のオーナーも13％と、比較的多くなっています。

「借り入れなし」で運用できているオーナーも2割強は存在しますが、返済比率が50％以上のオーナーが約4割を占めており、支払いを猶予してあげたい気持ちがあっても、自身の返済事情から難しいと考える人も少なくないことが推察されました。

・不動産オーナーへの国の支援策は十分か
十分だと思う：5％（13人）
十分だと思わない：64％（170人）
どちらでもない：26％（68人）
その他：5％（13人）

今回の新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、不動産オーナーに関連して出された国からの支援策や制度について、十分と感じるかどうかを尋ねた結果では、「不十分」とする人が圧倒的に多く、64％にのぼりました。「十分」は5％にとどまっています。

自由コメントでは、「まったく論外、大家は安泰だと勘違いしている」と、保護や支援が必要だとすら思われていないことに、強い憤りを示す向きもあったと報告されました。

・入居者／テナントへの支援策について
補助金を手厚くし家賃を払ってもらう：51％（135人）
家賃を金融機関が肩代わりして代理納付とする：45％（118人）
その他：4％（10人）

最後に、入居者やテナントへの支援策について、国会の衆議院予算委員会における議論で出された「借り手に資金援助を行い、賃料を支払ってもらう」策と、「政府系金融機関が家賃を肩代わりし、（オーナーに）代理納付される」ようになる策の2つでは、どちらが良いと思うか回答を求めました。

その結果、「借り手である入居者やテナントへの補助金を手厚くし、家賃を払ってもらう」という前者の策が、51％と過半になり、後者の代理納付策の案を支持する45％を上回りましたが、その差はわずか6ポイントで、意見は二分される結果になっています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（調査内容・「楽待」調べ）


▼外部リンク

株式会社ファーストロジック　プレスリリース
https://www.firstlogic.co.jp/20200508/

「楽待」
https://www.rakumachi.jp