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アルテリア・ネットワークス株式会社は7日、同社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズが運営する、マンション居住者向け総合情報ポータルサイト「マンション・ラボ」のアンケート会員を対象とした、新型コロナウイルス感染対策に関する調査を実施し、その結果を発表しました。

マンション住まいで感じている不安や対策の現状、今後運営側に求めたいことなど、生活者の今が分かる貴重な資料となっています。

調査は、2020年4月9日～4月26日の期間、10～80代で主に分譲マンションに居住しており、「マンション・ラボ」アンケート会員である全国の男女約15,500人を対象に、インターネットアンケート方式で行い、2,560の有効回答を得ました。

・現在とくに感じている不安
自分や家族の感染：62.7％
終息の見透しがたたないこと：59.4％
日本経済・景気の悪化・低迷：53.9％
医療崩壊：51.8％
ワクチン・特効薬がないこと：48.6％
自分や家族が感染源になってしまうこと：43.8％
感染してしまった時の隔離対応：43.2％
物資不足（マスク・紙製品・食料品など）：42.7％
外出自粛が長引くこと：38.9％
重篤化して死に至るかもしれないこと：31.3％
仕事の減少・所得の減少：19.8％
子どもの学力低下：12.7％
その他：1.7％
とくに不安は感じていない：5.4％

まず新型コロナウイルス感染の拡大を受け、今とくに不安に感じていることを複数回答可で答えてもらうと、全体の62.7％にあたる1,605人が「自分や家族の感染」を最も心配していました。

「終息の見透しがたたないこと」や「日本経済・景気の悪化・低迷」を不安視する人も多く、それぞれ59.4％、53.9％と5～6割にのぼります。4位には「医療崩壊」が51.8％で入り、ここまでの4つが過半の回答率になりました。

ほかにも「感染してしまった時の隔離対応」や、さまざまな関連製品で散発的に続く「物資不足」などを心配する向きも、4割強にみられています。「とくに不安は感じていない」とした人は、わずか5.4％で、さまざまな領域に関する不安・心配を抱えながら生活している人々の様子がうかがわれました。

・居住マンション全体で行われている感染拡大防止の取り組み
注意喚起ポスターの掲示／ビラの配布：29.1％
ゲストルーム・集会室など共用施設の使用自粛要請：20.4％
アルコール消毒液などの設置：12.8％
オートロック・エレベータボタン部分などの定期的な消毒：9.9％
居住者同士の不要不急の接触禁止：5.2％
ゴミ出しの制限：3.0％
マスクの配布提供：0.6％
その他：3.9％
とくに取り組みを行っている様子はない：51.7％

続いて、現在居住しているマンション全体で行われている新型コロナウイルスの感染拡大防止にかかる取り組みを尋ねたところ、全体の51.7％にあたる1,323人は、「とくに取り組みを行っている様子はない」と回答し、積極的な対応はなされていないと感じていました。

具体的に認知されている取り組みとしては、「注意喚起ポスターの掲示／ビラの配布」が最多の29.1％で、以下「ゲストルーム・集会室など共用施設の使用自粛要請」が20.4％、「アルコール消毒液などの設置」が12.8％などとなっています。

自由コメントでは、通常総会の出席者を限定し、委任状や議決権行使書での意見表明にとどめてもらうようにしているなど、総会の開催形式を変更したり、理事会をオンライン会議化したりしているといった声が寄せられました。

管理会社から管理員の業務中止でゴミ出しや清掃作業が通常のようには行えなくなる旨連絡があったというケースや、実際に管理窓口が閉鎖され、工事届や手続き申請が全面的に不可となったり、資源ゴミ置き場が平日閉鎖されたりしたケースも報告されています。

予定済みの設備点検などが延期される可能性が告知された例や、感染者が出た場合の対応を案内している例もあります。全体としては、共用施設・設備部分や管理サービスの停止・縮小、総会など集会の中止を決めているマンションが多いようです。

一方、全体での規制はとくに実施されておらず、居住者同士の連携に任されているという声もありました。

・あらためてマンション居住の良さを感じた点
居住者の知り合い同士でLINEグループを作り情報交換できている
宅配ロッカーによる荷物の非対面受け取り
医師など居住者内の知識を持つ人がアドバイスをくれる
学校対応や子どものみの留守番時に連携しやすい
管理人の定期清掃で負担が軽く感じる
ネット回線が管理費に含まれているので在宅ワークに便利

最後に新型コロナウイルス感染拡大に関し、あらためてこのマンションに住んでいて良かったと思うことやエピソードを聞いたところ、居住者同士、知り合いの数軒でLINEを用いた情報交換ができているから安心といった声や、宅配ロッカーが整備されているため、非対面型で荷物の受け取りができ感染リスクを下げられているという声などが寄せられました。

また、居住者の中にいる複数の医療関係者が協力的で、万が一の感染時における行動などレクチャーしてもらう機会をつくる予定というコメントや、インターネット回線の料金が管理費に含まれているため、在宅ワークとなっても負担が増えず助かっているといったコメントもみられました。

マンションの場合、感染症対策には、複数の世帯が共同で生活するゆえの難しさがある一方、上述のような声で寄せられたメリットもあります。こうした不測の事態にも、管理体制として適切な対応・処置が迅速になされれば、居住者を安心と信頼で惹きつける付加価値を向上させていくこともできるでしょう。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（調査内容・【株式会社つなぐネットコミュニケーションズ マンション・ラボ調べ（2020年4月）】）


▼外部リンク

アルテリア・ネットワークス株式会社　プレスリリース
https://www.arteria-net.com/news/2020/0507-01/