収益物件
2020/04/20
【pickupニュース】今後12カ月のプライムリテール賃料は下落傾向か
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！
・2019年第4四半期の経済指標
実質GDP成長率：－7.1％（今後予測・横ばい）
コア消費者物価指数：＋0.7％（今後予測・低下）
失業率：2.2％（今後予測・上昇）
2019年第4四半期の主要経済指標をみると、実質GDP成長率は－7.1％で、年間変動でみると下落傾向にありますが、今後12カ月予測は横ばいとされました。コア消費者物価指数は、＋0.7％で、年間変動は横ばいでしたが、今後は低下が見込まれています。年間で低下傾向を続けてきた失業率は2.2％と低水準ですが、今後12カ月では上昇が予測されました。
これら全般的な経済指標の悪化傾向は、オフィスやテナントのニーズに直結し、賃料動向や成約動向で不動産市場に影響を与える大きな要素となることが考えられます。
・小売業動向
全体販売額上昇率：－0.6％（今後予測・低下）
2月ドラッグストア全体販売額：前年同月比＋18.9％
衛生用品や家庭用品：前年同月比＋46.5％
日用消耗品：前年同月比＋30.6％
2月全国百貨店売上高総額：－12.2％
各種商品：前年同期比約－4.0％
織物・衣服・身の回り品：前年同期比約－3.2％
2019年12月～2020年2月の冬期における小売業の状況をみると、全体販売額は0.6％の減少と、小幅なマイナスにとどまりました。暖冬による衣料品の売れ行き不調や、インバウンドの減少があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受けた買いだめ行動などが反映されたとみられます。
それを示すように、2月の全国百貨店売上高総額は、12.2％減少と大幅に落ち込みましたが、ドラッグストアは全体販売額で、前年同月を18.9％上回りました。とくに感染予防関連で、衛生用品や家庭用品は、前年同月より46.5％のアップを記録しています。日用消耗品も30.6％の増加になりました。
こうした需要を集める領域が一部にあるものの、全体では消費増税後の需要落ち込みに暖冬傾向、新型コロナウイルスでのインバウンド消滅、外出自粛といったマイナス要素が響き、各種商品や衣料品・身の回り品は5カ月連続の減少、約3～4％のマイナスになっています。
3月以降はさらに、緊急事態宣言の発表などで店舗の営業時間短縮や休業要請による臨時休業が相次ぎ、事態の収束はまったくみえてこない状況であるため、今後はさらに厳しいと予測され、12カ月予想は「低下」となっています。
心斎橋：前年同期比－6.7％（今後予測・下落）
銀座：前年同期比＋0.0％（今後予測・下落）
新型コロナウイルス感染症の影響は中国に始まり、春節初日から同国政府が海外団体旅行の禁止を発表したため、インバウンド関連産業は真っ先に大きな打撃を受けることとなりました。
医薬品や化粧品・ヘルスケア用品が集まるドラッグストアを中心とした訪日客需要の店舗により、過去数年で坪あたりの賃料が倍増、2017年以降30万円クラスに伸長していた大阪の御堂筋・心斎橋エリアは、今期賃料が前年同期より6.7％下落、すでに28万円クラスになっています。今後もさらなる賃料下落が見込まれ、動向が注視されます。
・トッププライムリテール賃料
銀座：40万円（年間変動率＋0.0％／今後予測・下落）
新宿：32万円（年間変動率＋0.0％／今後予測・下落）
表参道：30万円（年間変動率＋0.0％／今後予測・下落）
渋谷：20万円（年間変動率＋0.0％／今後予測・横ばい）
3月に入って国内外でも感染症の広がりがみられ、不要不急の外出自粛が呼びかけられるようになると、各ブランドショップ・百貨店や施設で営業短縮、臨時休業が発表され、トッププライムリテールの市場ドライバーにも、売上高大幅減の影響が及ぶところとなりました。
現時点で、銀座は月額坪あたり40万円、新宿で32万円、表参道で30万円、渋谷で20万円と、いずれも前年同期並みを維持していますが、今後も厳しい市場環境になるとみられるため、12カ月予測は、渋谷を除く主要マーケット賃料で下落予想となっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はC＆W「日本リテール MarketBeat 2020年第1四半期」公開資料より）
▼外部リンク
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド 発表資料
https://www.cushmanwakefield.com/
今回ピックアップするニュースはこちら！
C＆Wが2020年Q1の日本リテールレポートを公開
グローバルに不動産関連の総合サービスを展開するクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C＆W）は14日、2020年第1四半期の市況レポート「日本リテール MarketBeat」を発行、公開を開始しました。直近の市場パターン分析と集計データ、来期の予測などをみることができます。・2019年第4四半期の経済指標
実質GDP成長率：－7.1％（今後予測・横ばい）
コア消費者物価指数：＋0.7％（今後予測・低下）
失業率：2.2％（今後予測・上昇）
2019年第4四半期の主要経済指標をみると、実質GDP成長率は－7.1％で、年間変動でみると下落傾向にありますが、今後12カ月予測は横ばいとされました。コア消費者物価指数は、＋0.7％で、年間変動は横ばいでしたが、今後は低下が見込まれています。年間で低下傾向を続けてきた失業率は2.2％と低水準ですが、今後12カ月では上昇が予測されました。
これら全般的な経済指標の悪化傾向は、オフィスやテナントのニーズに直結し、賃料動向や成約動向で不動産市場に影響を与える大きな要素となることが考えられます。
・小売業動向
全体販売額上昇率：－0.6％（今後予測・低下）
2月ドラッグストア全体販売額：前年同月比＋18.9％
衛生用品や家庭用品：前年同月比＋46.5％
日用消耗品：前年同月比＋30.6％
2月全国百貨店売上高総額：－12.2％
各種商品：前年同期比約－4.0％
織物・衣服・身の回り品：前年同期比約－3.2％
2019年12月～2020年2月の冬期における小売業の状況をみると、全体販売額は0.6％の減少と、小幅なマイナスにとどまりました。暖冬による衣料品の売れ行き不調や、インバウンドの減少があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受けた買いだめ行動などが反映されたとみられます。
それを示すように、2月の全国百貨店売上高総額は、12.2％減少と大幅に落ち込みましたが、ドラッグストアは全体販売額で、前年同月を18.9％上回りました。とくに感染予防関連で、衛生用品や家庭用品は、前年同月より46.5％のアップを記録しています。日用消耗品も30.6％の増加になりました。
こうした需要を集める領域が一部にあるものの、全体では消費増税後の需要落ち込みに暖冬傾向、新型コロナウイルスでのインバウンド消滅、外出自粛といったマイナス要素が響き、各種商品や衣料品・身の回り品は5カ月連続の減少、約3～4％のマイナスになっています。
3月以降はさらに、緊急事態宣言の発表などで店舗の営業時間短縮や休業要請による臨時休業が相次ぎ、事態の収束はまったくみえてこない状況であるため、今後はさらに厳しいと予測され、12カ月予想は「低下」となっています。
訪日客中心マーケットは打撃大、賃料は全体に下落見通し
・賃料上昇率心斎橋：前年同期比－6.7％（今後予測・下落）
銀座：前年同期比＋0.0％（今後予測・下落）
新型コロナウイルス感染症の影響は中国に始まり、春節初日から同国政府が海外団体旅行の禁止を発表したため、インバウンド関連産業は真っ先に大きな打撃を受けることとなりました。
医薬品や化粧品・ヘルスケア用品が集まるドラッグストアを中心とした訪日客需要の店舗により、過去数年で坪あたりの賃料が倍増、2017年以降30万円クラスに伸長していた大阪の御堂筋・心斎橋エリアは、今期賃料が前年同期より6.7％下落、すでに28万円クラスになっています。今後もさらなる賃料下落が見込まれ、動向が注視されます。
・トッププライムリテール賃料
銀座：40万円（年間変動率＋0.0％／今後予測・下落）
新宿：32万円（年間変動率＋0.0％／今後予測・下落）
表参道：30万円（年間変動率＋0.0％／今後予測・下落）
渋谷：20万円（年間変動率＋0.0％／今後予測・横ばい）
3月に入って国内外でも感染症の広がりがみられ、不要不急の外出自粛が呼びかけられるようになると、各ブランドショップ・百貨店や施設で営業短縮、臨時休業が発表され、トッププライムリテールの市場ドライバーにも、売上高大幅減の影響が及ぶところとなりました。
現時点で、銀座は月額坪あたり40万円、新宿で32万円、表参道で30万円、渋谷で20万円と、いずれも前年同期並みを維持していますが、今後も厳しい市場環境になるとみられるため、12カ月予測は、渋谷を除く主要マーケット賃料で下落予想となっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はC＆W「日本リテール MarketBeat 2020年第1四半期」公開資料より）
▼外部リンク
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド 発表資料
https://www.cushmanwakefield.com/
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