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国土交通省は19日、「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」を行い、その結果をとりまとめて公開しました。民間住宅ローンの供給状況などについて資料を収集し、住宅政策の立案に活かす基礎資料として作成しているもので、市場動向をみる資料としても活用できます。

調査は2003年度から実施されており、調査対象は国内銀行、信用金庫、信用組合、農協などの1,340機関、うち回答があったのは95.9％で、1,285機関でした。なお、この中で住宅ローンを取り扱っている機関数は、1,210機関と報告されています。

・個人向け住宅ローン新規貸出額
2018年度合計：19兆1,358億円（前年度比－1,517億円）

個人に対し規格化された提携の住宅ローン商品として、新築住宅の建設や購入、既存住宅の購入、住宅リフォームなどを使途目的に提供される「個人向け住宅ローン」の2018年度における新規貸出額は、回答のあった全金融機関合計で19兆1,358億円となりました。前年度に比較すると1,517億円減少しています。

直近では2015年度の18兆2,170億円から、2017年度の19兆2,875億円まで、上昇基調が続いていましたが、今回はややマイナスに転じました。

・個人向け住宅ローン業態別新規貸出額
都銀・信託銀行ほか：6兆401億円
地銀：6兆373億円
第二地銀：1兆2,801億円
信金：1兆4,096億円
信用組合：1,864億円
労金：1兆6,659億円
農協：1兆1,376億円
生命保険：157億円
損害保険：131億円
モーゲージバンクなど：1兆3,501億円

新規貸出額を業態別に分析すると、「都銀・信託銀行ほか」が最多の6兆401億円で、2位は僅差の「地銀」による6兆373億円でした。3位は「労金」の1兆6,659億円です。

・貸出残高
2018年度末：182兆2,100億円（前年度末比＋28兆1,758億円）

2018年度末における貸出残高は、182兆2,100億円で、150兆円台まで減少していた前年度から再び大きく増加、28兆1,758億円の増加となりました。経年集計でも、対前年度比は7.3％増になっています。

・新規貸出額における使途別割合
新築住宅：71.4％（前年度比＋2.4ポイント）
既存住宅：19.2％（前年度比＋0.8ポイント）
借換え：9.5％（前年度比－3.1ポイント）

2018年度の新規貸出額を、使途別の内訳でみると、新築住宅向けが71.4％を占めて圧倒的に多く、前年度と比べても2.4ポイント上昇しました。既存住宅向けは前年度より微増し、約2割の19.2％です。

一方、借換え向け利用は前年度より3.1ポイント減少し、9.5％となりました。2016年度には25.3％まで増加していた借換えですが、まとまった減少が続いています。

・新規貸出額における金利タイプ別割合
変動金利型：60.5％（前年度比＋9.8ポイント）
固定金利期間選択型：24.3％（前年度比－6.9ポイント）
全期間固定金利型：5.3％（前年度比－0.9ポイント）
証券化ローン：9.9％（前年度比－2.0ポイント）

新規貸出の住宅ローンについて、金利タイプ別で集計すると、「変動金利型」が最も多く、前年度より9.8ポイントと大幅に増加して60.5％を占めるものとなっていました。直近5年の動向をみても、50～55％程度で推移していたところ、今回は6割に伸びています。

それ以外の金利タイプは軒並み減少し、とくに2位の「固定金利期間選択型」は、前年度より6.9ポイント減って24.3％となっていました。「証券化ローン」も2.0ポイント減って1割を切り、9.9％になっています。「全期間固定金利型」は前年度より0.9ポイント減り、5.3％でした。

・賃貸住宅向けの新規貸出額
2018年度各年集計：2兆7,002億円（前年度比－1兆1,280億円）
2018年度経年集計：2兆2,932億円（前年度比－3,931億円）

賃貸住宅向けの新規貸出額は、各年集計で2兆7,002億円となり、前年度より1兆1,280億円と大幅に減少しました。経年集計でみても、2兆2,932億円と前年度より3,931億円少なく、率にして15％のマイナスになっています。

・住宅ローンの商品ラインアップ状況
【上限金利特約付き】
現在取り扱っている：18.4％
商品化を検討中：0.1％
商品化の予定なし：77.0％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.1％
取り扱っていたが廃止した：4.5％

【金利優遇（環境配慮型）】
現在取り扱っている：27.3％
商品化を検討中：0.7％
商品化の予定なし：68.5％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.4％
取り扱っていたが廃止した：3.0％

【金利優遇（預金残高連動型）】
現在取り扱っている：2.5％
商品化を検討中：2.8％
商品化の予定なし：93.2％
商品化意向はあるが課題があってできない：1.5％
取り扱っていたが廃止した：なし

【金利優遇（住宅の質誘導型）】
現在取り扱っている：27.3％
商品化を検討中：0.9％
商品化の予定なし：69.5％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.4％
取り扱っていたが廃止した：1.8％

【金利優遇（少子化対策型）】
現在取り扱っている：13.8％
商品化を検討中：2.1％
商品化の予定なし：83.0％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.45％
取り扱っていたが廃止した：0.7％

【申込時金利を適用可能型】
現在取り扱っている：72.8％
商品化を検討中：0.2％
商品化の予定なし：26.3％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.1％
取り扱っていたが廃止した：0.7％

【変動金利型】
現在取り扱っている：97.4％
商品化を検討中：2.2％
商品化の予定なし：0.1％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.3％
取り扱っていたが廃止した：なし

【固定金利期間選択型】
現在取り扱っている：95.4％
商品化を検討中：0.1％
商品化の予定なし：3.9％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.1％
取り扱っていたが廃止した：0.5％

【全期間固定金利型】
現在取り扱っている：66.8％
商品化を検討中：0.5％
商品化の予定なし：21.4％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.2％
取り扱っていたが廃止した：11.1％

【リバースモーゲージ】
現在取り扱っている：8.0％
商品化を検討中：31.0％
商品化の予定なし：58.7％
商品化意向はあるが課題があってできない：2.0％
取り扱っていたが廃止した：0.3％

【ノンリコースローン】
現在取り扱っている：1.6％
商品化を検討中：10.1％
商品化の予定なし：88.3％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.1％
取り扱っていたが廃止した：なし

【ホームエクイティローン】
現在取り扱っている：1.6％
商品化を検討中：0.3％
商品化の予定なし：97.9％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.2％
取り扱っていたが廃止した：なし

【リフォーム一体型ローン（変動金利型）】
現在取り扱っている：86.7％
商品化を検討中：0.5％
商品化の予定なし：12.6％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.2％
取り扱っていたが廃止した：0.1％

【リフォーム一体型ローン（固定金利期間選択型）】
現在取り扱っている：85.0％
商品化を検討中：0.6％
商品化の予定なし：14.0％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.2％
取り扱っていたが廃止した：0.2％

【リフォーム一体型ローン（全期間固定金利型）】
現在取り扱っている：56.4％
商品化を検討中：0.5％
商品化の予定なし：38.2％
商品化意向はあるが課題があってできない：0.2％
取り扱っていたが廃止した：4.8％

住宅ローンの商品ラインアップについて、タイプ別に取り扱い状況を調べたところ、「上限金利特約付き」は18.4％が現在取り扱っていたものの、検討中はごく少なく、商品化予定がないケースが77.0％にのぼっていました。

「金利優遇」タイプでは、「環境配慮型」と「住宅の質誘導型」が比較的取り扱われており、それぞれ27.3％となっています。これに次ぐのは「少子化対策型」の13.8％でした。商品化を検討中とする割合は、「預金残高連動型」がこれらの中では最も多く2.8％、次いで「少子化対策型」の2.1％でした。

「申込時金利を適用可能型」は、72.8％の機関で取り扱われており、比較的対応しているケースが多くみられます。一方、商品化の予定がないとする回答も26.3％にのぼり、現在の提供機関以外で、新たな取り扱い開始がある可能性はあまり見込めない商品タイプともなっているようです。

最も一般的な金利タイプ別の3つは、やはり取り扱い中の回答が多く、「変動金利型」で97.4％、「固定金利期間選択型」で95.4％、「全期間固定金利型」はやや少ないものの66.8％でした。「全期間固定金利型」は、取り扱っていたが廃止したケースが他に比べて多く、11.1％となっています。

近年、注目を集める「リバースモーゲージ」は、取り扱い中機関が8.0％にとどまるものの、商品化を検討中としたケースが31.0％と際立って高くなりました。ここからも注目度の高さが分かります。「ノンリコースローン」も同様で、現在の取り扱いは1.6％とわずかですが、商品化を検討しているケースは10.1％と、1割を超えていました。

これに対し、「ホームエクイティローン」は、取り扱う機関がノンリコースローンと同じ1.6％であるものの、商品化検討中が少なく、わずか0.3％で、大半の97.9％の機関は商品化予定がないとしています。

「リフォーム一体型ローン」では、「変動金利型」と「固定金利期間選択型」での提供が多く、取り扱っている機関が前者で86.7％、後者で85.0％となりました。「全期間固定金利型」になると、取り扱い中は56.4％に減少し、廃止したケースが4.8％でみられています。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/house01_hh_000098.html