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国土交通省は11月22日、主要な企業を対象とした土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理した土地取引動向調査（令和元年8月調査）の結果を発表しました。

調査は令和元年8月に実施され、有効回答数は上場企業が899社、資本金10億円以上の非上場企業が840社でした。

DIは、「活発である」割合－「不活発である」割合の数値です。

令和元年8月調査における「現在の土地取引状況の判断」のDIは、以下のようになりました。

東京23区：28.9、前期比5.4ポイント減
大阪府内：23.0、同3.5ポイント増
その他の地域：9.5、同13.1ポイント増

東京23区は、2期連続減少しDIが5期ぶりに30を下回りました。大阪府内は、3期ぶりに増加し20を超えました。その他の地域は、3期ぶりの増加で、DIが3期ぶりにプラスに転じました。

「1年後の土地取引状況の予想」のDIは、以下のとおりです。

東京23区：7.0、前期比13.5ポイント減
大阪府内：-0.7、同7.2ポイント減
その他の地域：-4.7、同6.1ポイント増

東京23区は、2期連続減少し13期ぶりに1桁台に落ちました。大阪府内は、3期連続の減少で13期ぶりにマイナスに転じました。その他の地域は、3期ぶりの増加ですがDIは3期連続マイナスです。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/

別掲
http://www.mlit.go.jp/common/001317195.pdf