収益物件
2019/10/21
【pickupニュース】国内ビル管理市場、19年度は約4兆円規模
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！
調査は2019年7～9月、全国の有力ビル管理事業者を対象に行い、矢野経済研究所専門研究員による直接面談と電話アンケート調査、さらに文献調査のデータを併用するかたちで分析され、レポートがまとめられています。
なお、ここでいうビル管理市場には、ビル清掃、設備管理、警備業務などの受託サービスが主な対象として含まれ、ビル管理事業者が請け負う修繕工事や改修工事、リニューアル工事なども該当しますが、当該事業者の異業種における売上高は結果に含まないものとしています。よって、市場に含まれる商品やサービスとしては、ビルの衛生管理業務、設備管理業務、警備保障業務、建物修繕などのその他業務になります。
・ビル管理市場規模の推移（元請金額ベース）
2014年度：3兆6,633億円
2015年度：3兆8,352億円（前年度比＋4.69％）
2016年度：3兆7,433億円（前年度比－2.40％）
2017年度：3兆7,403億円（前年度比－0.08％）
2018年度（見込値）：3兆9,952億円（前年度比＋6.8％）
2019年度（予測値）：4兆272億円（前年度比＋0.8％）
国内ビル管理市場規模の推移としては、2014年度に3兆6,633億円であったところ、2015年度には5％弱の拡大をみせ、3兆8,352億円になりましたが、以降は小幅な減少傾向で、2017年度が3兆7,403億円となっていました。
しかし2018年度は回復傾向となり、前年度比で6.8％の増加と、プラスに転じる見込みです。2019年度の予測値では、さらに伸びて4兆円を突破、4兆272億円規模になるとされました。
人件費高騰を背景に、契約単価の見直しや収益性の高い案件獲得に向けた動きが、事業者の中で活発となっており、管理事業者の積極的な営業姿勢もあって売上規模が増大、市場の拡大に寄与しているものとみられます。
住宅：約1,347億円（3.4％／前年度比＋7.4％）
非住宅：約3兆8,605億円（96.6％／前年度比＋6.8％）
・非住宅内訳
事務所ビル：約8,754億円（21.9％／前年度比＋6.4％）
店舗・商業施設：約7,368億円（18.4％／前年度比＋6.5％）
学校施設：約4,036億円（10.1％／前年度比＋5.2％）
医療・福祉施設：約3,908億円（9.8％／前年度比＋8.1％）
工場・作業所：約3,874億円（9.7％／前年度比＋6.1％）
建物使途別に2018年度のビル管理市場規模を見込値でみると、住宅、非住宅の別では、住宅が約1,347億円で3.4％、非住宅が約3兆8,605億円で96.6％を占めていました。それぞれ前年度に比べると7％前後の成長率になっています。
大半を占める非住宅の内訳では、最大シェアを握るのが「事務所ビル」の約8,754億円、全体の21.9％で、これに続くのが「店舗・商業施設」の約7,368億円、18.4％でした。トップの「事務所ビル」は、ビル管理市場のおよそ5分の1を占めています。
3位以降は1割程度のシェアと半分近くまで落ちますが、「学校施設」の約4,036億円、「医療・福祉施設」の約3,908億円、「工場・作業所」の約3,874億円などが続きました。
これらトップ5の主要使途では、いずれも前年度比で5％超の市場成長が見込まれており、最も増加幅が大きいのは「医療・福祉施設」の8.1％となっています。
・将来展望
収益性重視で市場は微増傾向を維持
安心安全の職場環境提供
品質確保が課題
2019年度の市場規模としては、先述のように元請金額ベースで4兆272億円が見込まれており、仮に達成したとすると、前年度比0.8％の拡大になります。業界では、依然人手不足にいかに対応するかが大きな課題となりますが、収益性を重視した案件獲得に注力することで、金額ベースの市場規模増は保たれると予想されました。
なお大手ビル管理事業者を中心とし、安心安全な職場環境の提供、管理業務における品質の確保が、一層の重要課題として認識されるものともみられています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2248
今回ピックアップするニュースはこちら！
矢野経済研究所がビル管理市場に関する調査レポートを作成
株式会社矢野経済研究所は17日、最新の国内ビル管理市場に関する調査を実施し、その結果をとりまとめて発表しました。レポートでは、市場規模推移と予測のほか、建物使途別の動向、業務別動向、参入企業動向などもみることができます。調査は2019年7～9月、全国の有力ビル管理事業者を対象に行い、矢野経済研究所専門研究員による直接面談と電話アンケート調査、さらに文献調査のデータを併用するかたちで分析され、レポートがまとめられています。
なお、ここでいうビル管理市場には、ビル清掃、設備管理、警備業務などの受託サービスが主な対象として含まれ、ビル管理事業者が請け負う修繕工事や改修工事、リニューアル工事なども該当しますが、当該事業者の異業種における売上高は結果に含まないものとしています。よって、市場に含まれる商品やサービスとしては、ビルの衛生管理業務、設備管理業務、警備保障業務、建物修繕などのその他業務になります。
・ビル管理市場規模の推移（元請金額ベース）
2014年度：3兆6,633億円
2015年度：3兆8,352億円（前年度比＋4.69％）
2016年度：3兆7,433億円（前年度比－2.40％）
2017年度：3兆7,403億円（前年度比－0.08％）
2018年度（見込値）：3兆9,952億円（前年度比＋6.8％）
2019年度（予測値）：4兆272億円（前年度比＋0.8％）
国内ビル管理市場規模の推移としては、2014年度に3兆6,633億円であったところ、2015年度には5％弱の拡大をみせ、3兆8,352億円になりましたが、以降は小幅な減少傾向で、2017年度が3兆7,403億円となっていました。
しかし2018年度は回復傾向となり、前年度比で6.8％の増加と、プラスに転じる見込みです。2019年度の予測値では、さらに伸びて4兆円を突破、4兆272億円規模になるとされました。
人件費高騰を背景に、契約単価の見直しや収益性の高い案件獲得に向けた動きが、事業者の中で活発となっており、管理事業者の積極的な営業姿勢もあって売上規模が増大、市場の拡大に寄与しているものとみられます。
非住宅最大シェアは事務所ビルで全体の約2割
・ビル管理市場建物使途別シェア住宅：約1,347億円（3.4％／前年度比＋7.4％）
非住宅：約3兆8,605億円（96.6％／前年度比＋6.8％）
・非住宅内訳
事務所ビル：約8,754億円（21.9％／前年度比＋6.4％）
店舗・商業施設：約7,368億円（18.4％／前年度比＋6.5％）
学校施設：約4,036億円（10.1％／前年度比＋5.2％）
医療・福祉施設：約3,908億円（9.8％／前年度比＋8.1％）
工場・作業所：約3,874億円（9.7％／前年度比＋6.1％）
建物使途別に2018年度のビル管理市場規模を見込値でみると、住宅、非住宅の別では、住宅が約1,347億円で3.4％、非住宅が約3兆8,605億円で96.6％を占めていました。それぞれ前年度に比べると7％前後の成長率になっています。
大半を占める非住宅の内訳では、最大シェアを握るのが「事務所ビル」の約8,754億円、全体の21.9％で、これに続くのが「店舗・商業施設」の約7,368億円、18.4％でした。トップの「事務所ビル」は、ビル管理市場のおよそ5分の1を占めています。
3位以降は1割程度のシェアと半分近くまで落ちますが、「学校施設」の約4,036億円、「医療・福祉施設」の約3,908億円、「工場・作業所」の約3,874億円などが続きました。
これらトップ5の主要使途では、いずれも前年度比で5％超の市場成長が見込まれており、最も増加幅が大きいのは「医療・福祉施設」の8.1％となっています。
・将来展望
収益性重視で市場は微増傾向を維持
安心安全の職場環境提供
品質確保が課題
2019年度の市場規模としては、先述のように元請金額ベースで4兆272億円が見込まれており、仮に達成したとすると、前年度比0.8％の拡大になります。業界では、依然人手不足にいかに対応するかが大きな課題となりますが、収益性を重視した案件獲得に注力することで、金額ベースの市場規模増は保たれると予想されました。
なお大手ビル管理事業者を中心とし、安心安全な職場環境の提供、管理業務における品質の確保が、一層の重要課題として認識されるものともみられています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2248
© crasco
