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長谷工グループの株式会社長谷工総合研究所は26日、同社の発行する不動産総合情報誌「CRI」の最新号となる2019年8月号（No.492）を発行、最新の分譲マンション市場動向について特集し、2019年上半期の総括と下半期の見通しに関するデータを公開しました。首都圏と近畿圏について、市場動向をみることができます。

・首都圏の分譲マンション新規供給動向
新規供給件数：1,002件（前年同期比－91件）
新規供給戸数：13,436戸（前年同期比－13.3％）
1回あたり供給戸数10戸未満：651件（65.0％）
前年同期比プラスの地域：さいたま市、千葉市、横浜・川崎市以外の神奈川県

2019年上半期における首都圏の分譲マンション新規供給戸数は、1,002件の13,436戸で、前年同期より件数にして91件、戸数で2,068戸の減少になりました。戸数は率にして13.3％の減少となっています。2002年以降では最小の供給数で、2016年の14,454件も下回る結果となりました。

特徴としては、1回あたりの供給戸数が10戸未満の小分け供給物件が651件で全体の65.0％を占め、前年同期の62.6％から2.4ポイント上昇しています。地域別の供給動向をみると、さいたま市、千葉市、横浜・川崎市以外の神奈川県エリアでは前年同期を上回る供給がありましたが、それ以外の地域は前年同期比でマイナスとなり、中でも都内23区、都下、千葉市以外の千葉県エリアにおける減少が目立ったと報告されています。

10月に消費税の引き上げが予定されているため、駆け込み需要を想定した上半期の供給動向が注目されましたが、在庫販売に注力するなどの傾向が強く、低調な供給にとどまりました。

・首都圏の販売動向
総販売戸数：15,550戸（前年同期比－4.3％）
平均初月販売率：66.5％（前年同期比－0.2ポイント）
累計販売率：78.9％（前年同期比＋0.4ポイント）
分譲中戸数：7,438戸（2018年末比－2,114戸）
完成在庫：3,352戸（2018年末比－615戸）

2019年上半期における首都圏のマンション総販売戸数は、前年同期より4.3％の減少となる15,550戸でした。やや減少したものの、新規供給戸数を上回る販売実績になっています。新規物件の初月販売率は66.5％で、前年同期より0.2ポイントとわずかにマイナス、上半期として4年連続で70％を下回りました。

一方、累計販売率は78.9％で、前年同期より0.4ポイントアップしています。分譲中戸数の動向をみても、2018年末に9,552戸まで増加していた戸数が、6月末時点で7,438戸と2,114戸の減少に、完成在庫も2018年末の3,967戸から3,352戸まで減少していました。ここからも在庫物件販売に注力した業界動向がうかがわれます。

・首都圏新規供給物件の内容
平均価格：6,137万円（前年比＋4.5％）
分譲単価：平米あたり90.7万円（前年比＋4.4％）
平均面積：67.69平方メートル（前年比＋0.1％）

新規供給された分譲マンションの平均価格は6,137万円で、前年を4.5％上回り6,000万円台に突入しました。平均面積は0.1％の拡張とほぼ前年並みの67.69平方メートルで、分譲単価は前年比で4.4％のアップになる90.7万円となっています。

地域別でみても、分譲単価は千葉県千葉市以外のその他地域を除いて全地域が前年比で上昇となり、平均価格も神奈川県の横浜市、横浜市・川崎市以外のその他、千葉県のその他地域がマイナスになったものの、それ以外は上昇を記録しました。全体に価格の上昇傾向が顕著となっています。

・近畿圏の分譲マンション新規供給動向
新規供給件数：581件
新規供給戸数：7,514戸（前年同期比－17.3％）
1回あたりの供給戸数10戸未満：387件（66.6％）

2019年上半期における近畿圏の分譲マンション新規供給は581件、7,514戸で、前年同期を17.3％下回るものとなっていました。首都圏同様、2002年以降最低の低調な供給戸数にとどまっています。

1回あたりの供給戸数が10戸未満のケースは387件で、全体の66.6％にのぼり、3年連続で60％を上回りました。総戸数200戸以上の大規模物件や20階建以上の超高層物件供給が低調で、いずれも前年同期を下回っています。こうした傾向が、全体の戸数を押し下げる要因にもなったとみられました。

・近畿圏販売動向
総販売戸数：8,120戸（前年同期比－13.0％）
平均初月販売率：74.0％（前年同期比－0.1ポイント）
累計販売率：82.8％（前年同期比－1.4ポイント）
分譲中戸数：2,301戸（2018年末比－606戸）
完成在庫：1,088戸（2018年末比＋2戸）

販売動向としては、近畿圏の総販売戸数が8,120戸で、前年同期を13.0％下回っています。新規物件の初月販売率は74.0％で、およそ前年並みをキープしました。ワンルームマンションを除く値も71.4％と、2年ぶりに70％台を回復しています。初月販売としては、比較的好調であったといえそうです。

一方、累計販売率は82.8％で、前年同期を1.4ポイント下回り、やや低下しました。6月末時点の分譲中戸数は、2018年末より606戸減少し、2,301戸となっています。完成在庫は1,088戸で、年末より2戸増加したものの、2月末にいったん1,300戸を上回る増加を記録した分については消化することができています。

・近畿圏新規供給物件の内容
平均価格：3,853万円（前年比＋0.2％）
分譲単価：平米あたり65.3万円（前年比－0.9％）
平均面積：58.98平方メートル（前年比＋1.0％）

近畿圏で新規に供給された分譲マンションの物件平均価格は、前年より0.2％上昇した3,853万円でした。分譲単価では前年比0.9％の下落となる65.3万円でしたが、平均面積が1.0％拡張し、58.98平方メートルになっています。

しかしワンルームマンションを除いて集計した結果では、平均価格が4,445万円で前年比4.2％の下落、分譲単価も63.8万円で0.3％のマイナスになりました。平均面積も69.70平方メートルで、前年より3.8％縮小となっています。とくに大阪市や神戸市といった主要地域でのコンパクト化と価格下落が目立ちました。これら地域での超高層物件供給が一段落したことが影響していると考えられています。

・首都圏の年間見通し
新規供給戸数：37,000戸
総販売戸数：38,000戸
年間平均初月販売率：68％
年間累計販売率：79％
分譲中戸数：8,500戸

下半期の見通しと、それを含めた年間予測についてですが、首都圏では新規供給戸数として37,000戸の年初予測が引き続き見込まれています。上半期は在庫販売に注力する傾向がみられたものの、供給材料はそろっており、下半期において大規模物件や超高層物件の発売も予定されていることから、前年同期を上回る23,000戸程度の新規供給で上半期の低調さをカバーすると考えられました。

総販売戸数も年初予測通りの38,000戸を見込み、平均初月販売率は上半期実績の66.5％をやや上回る68％程度になる見通しです。小分け供給物件を中心に、じっくり時間をかけて販売する傾向は続く見通しで、累計販売率は上半期並みの79％程度で推移、下半期は都心・湾岸エリアを中心とした大規模物件供給なども始まり、一般生活者の購入意欲も改善されると予想されました。

・近畿圏の年間見通し
新規供給戸数：18,000戸
総販売戸数：18,400戸
年間平均初月販売率：75％
年間累計販売率：89％
分譲中戸数：2,500戸

近畿圏については、新規供給戸数が、大阪市内で下半期に超高層物件供給が始まるなど、上半期を上回る堅調な推移は見込まれるものの、ワンルームマンション供給が前年を下回る見通しとなり、年初2万戸とした予測を下方修正、18,000戸予想となりました。

一方、初月販売率については、上半期に70％台を維持し、ワンルームマンションを除いたファミリー向け物件も70％台に回復したことなどから、年間も75％と高水準の予測になり、また累計販売率についても89％と高い予測値になっています。

総販売戸数は年初予測の20,100戸からは下方修正され、18,400戸となりましたが、下半期には、超高層物件や大規模物件の販売開始を受けた需要・購入意欲の喚起・改善が首都圏同様に予想されており、分譲中戸数は2,500戸に減少するなど、販売状況は伸びていく見通しとされました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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