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国土交通省は28日、2018年度第4四半期受注分と、2018年度合計の「建築物リフォーム・リニューアル工事」に関する調査報告書をとりまとめ、発表しました。対象業者が元請けとして受注した工事について調べたもので、建設業許可業者5,000者が調査対象になっています。

・2018年度第4四半期分の工事受注高
受注高合計：3兆3,788億円（前年同期比＋26.1％）
　うち住宅にかかる工事：1兆1,224億円（前年同期比＋31.6％）
　うち非住宅建築物にかかる工事：2兆2,564億円（前年同期比＋23.5％）

2018年度第4四半期（2019年1月～3月）におけるリフォーム・リニューアル工事の受注高合計は、3兆3,788億円で、前年同期に比べ26.1％の大幅増となりました。2018年度は第1四半期から、やや低調な動向となっていましたが、年度後半になるにつれて回復する傾向がみられました。

受注高の内訳でも、住宅にかかる工事が1兆1,224億円で、前年同期を31.6％上回り、2016年度第3四半期以来の高水準となったほか、非住宅建築物にかかる工事も2兆2,564億円で、前年同期比で23.5％の増加になりました。こちらは2018年度内で唯一の2兆円超えともなっています。

・工事種類別内訳
【住宅】
増築工事：261億円（前年同期比＋58.1％）
一部改築工事：468億円（前年同期比＋60.2％）
改装・改修工事：8,804億円（前年同期比＋39.3％）
維持・修理工事：1,691億円（前年同期比－3.3％）

【非住宅建築物】
増築工事：1,377億円（前年同期比＋21.9％）
一部改築工事：1,056億円（前年同期比＋69.1％）
改装・改修工事、維持・修理工事：2兆131億円（前年同期比＋21.9％）

工事種類別に受注高の内訳をみると、住宅では「維持・修理工事」が前年同期比で3.3％のマイナスと、微減になったものの、それ以外はいずれも大幅に増加、前年同期比で約40～60％ものアップとなっていました。最も多くを占める「改装・改修工事」も、前年同期より39.3％増加し、8,804億円にのぼっています。

非住宅建築物では、全項目が前年同期比で2桁増を記録、「改装・改修工事、維持・修理工事」は、前年同期より21.9％増加し、合計で2兆131億円となりました。

・業種別受注高内訳
【住宅】
建築工事業：6,698億円（前年同期比＋13.9％）
職別工事業：2,390億円（前年同期比＋20.2％）
管工事業：1,047億円（前年同期比＋243.4％）

【非住宅建築物】
建築工事業：6,887億円（前年同期比＋11.1％）
一般土木建築工事業：6,081億円（前年同期比＋48.3％）
電気、機械器具設置工事業：3,630億円（前年同期比＋33.9％）
管工事業：3,590億円（前年同期比－0.3％）

業種別に受注高の内訳を集計した結果では、住宅で多い方から順に建築工事業、職別工事業、管工事業となり、いずれも前年同期より大きく増加、とくに管工事業は243.4％のプラスで1,047億円となっていました。ただし受注件数では、全体および建築工事業、職別工事業などが前年同期より減少しており、1件あたりの受注高が高いケースが多かったものとみられます。

非住宅建築物では、多い順に建築工事業、一般土木建築工事業、電気、機械器具設置工事業となり、これらはいずれも前年同期より大幅に増加していましたが、僅差で続く管工事業は前年同期比で微減、0.3％のマイナスとなっていました。こちらも受注高の高い、この主要4業種と全体で受注件数が前年同期割れとなっているため、1件あたりの受注高が高い案件が多かったと考えられるでしょう。

・工事内容内訳
【用途・構造】
コンクリート系構造／共同住宅：4,637億円（前年同期比＋39.2％）
木造／一戸建住宅：4,358億円（前年同期比＋12.5％）
コンクリート系構造／事務所：2,676億円（前年同期比＋3.2％）
鉄骨造／生産施設（工場、作業場）：2,573億円（前年同期比＋19.9％）

【工事目的】
住宅・劣化や壊れた部位の更新・修繕：1,269,418件（前年同期比－31.2％）
住宅・省エネルギー対策：67,242件（前年同期比＋6.8％）
非住宅建築物・劣化や壊れた部位の更新・修繕：643,337件（前年同期比－7.8％）
非住宅建築物・省エネルギー対策：26,794件（前年同期比－42.6％）

工事内容としては、用途別・構造別でみると、住宅の場合「コンクリート系構造」の「共同住宅」が受注高で最も高い4,637億円で、前年同期より39.2％伸びていました。次いで高いのは「木造」「一戸建住宅」の4,358億円です。

これに対し非住宅建築物では、「コンクリート系構造」の「事務所」がトップで、前年同期を3.2％上回る2,676億円でした。次いで「鉄骨造」の「生産施設」が前年同期より19.9％多い2,573億円になっています。

工事目的を受注件数で集計すると、住宅も非住宅建築物も「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が圧倒的に多く、住宅では1,269,418件にのぼりましたが、前年同期に比べると31.2％の大幅減となっていました。非住宅建築物でも7.8％減少し、643,337件にとどまっています。

2位はこちらも同じ「省エネルギー対策」で、住宅は前年同期を6.8％上回り、67,242件を数えましたが、非住宅建築物では前年同期比が42.6％のマイナスと落ち込みが激しく、26,794件になっていました。

・2018年度受注高概要
受注高合計：12兆749億円（前年度比－3.3％）
　うち住宅：3兆9,150億円（前年度比＋2.2％）
　うち非住宅建築物：8兆1,600億円（前年度比－5.7％）

2018年度全体の受注高合計は、12兆749億円で、前年度より3.3％の減少となりました。このうち住宅にかかる工事の受注高合計は3兆9,150億円で、前年度比2.2％の増加でした。しかしより多くの金額を占める非住宅建築物が前年度より5.7％少ない、8兆1,600億円となったことから、全体でややマイナスになっています。

・工事種類別内訳
【住宅】
増築工事：802億円（前年度比－23.6％）
一部改築工事：1,161億円（前年度比－13.5％）
改装・改修工事：2兆9,583億円（前年度比＋2.9％）
維持・修理工事：7,604億円（前年度比＋6.3％）

【非住宅建築物】
増築工事：4,275億円（前年度比－42.7％）
一部改築工事：2,893億円（前年度比－26.6％）
改装・改修工事、維持・修理工事：7兆4,431億円（前年度比－1.0％）

工事種類別の内訳で受注高をみると、住宅では増築工事と一部改築工事が、それぞれ前年度を23.6％、13.5％下回り、大幅にマイナスとなって802億円、1,161億円にとどまっていました。一方、改装・改修工事と維持・修理工事はやや増加し、2.9％、6.3％のプラスになっています。

ライフスタイルの変化や人口減、少子高齢化の進行などで、増改築工事は減少し、経年劣化に対応する改修・修理などが増えているものとみられます。

非住宅建築物は、いずれも前年度より減少していましたが、やはり増築工事、一部改築工事の減少幅が大きく、とくに増築工事は前年度比42.7％のマイナスで、4,275億円となっていました。改装・改修工事、維持・修理工事の合計は、前年度より1.0％の減少と、ほぼ前年度並みで7兆4,431億円です。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料（プレスリリース）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000841.html