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株式会社矢野経済研究所は4日、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンドに関する調査を実施し、その結果をとりまとめて発表しました。概要が公表されているほか、詳細な分析結果の有償提供が開始されています。

この調査は2019年1月～3月の2019年第1四半期を対象としたもので、各種統計データと住宅リフォーム事業者への矢野経済研究所専門研究員による直接調査と文献調査により、市場規模の算出などが行われ、まとめられたものです。

市場規模算定にあたっては、国土交通省の「建築着工統計」、総務省の「家計調査年報」、「住民基本台帳」、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」データが用いられました。またここにおける「住宅リフォーム市場」には、10平米超の増改築工事、10平米以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が含まれるとされています。

・最新住宅リフォーム市場規模
2019年第1四半期：1兆2,716億円（前年同期比＋5.8％）

2019年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は、速報値で1兆2,716億円となり、前年同期より5.8％の拡大になっていました。例年、四半期中最も低い値となる期間ですが、第1四半期としては、消費税増税前の駆け込み需要により大幅増を記録した2014年第1四半期以降の4年間における平均値とほぼ同規模であり、やや低迷した前年上期から回復、好調となった2018年第4四半期に続いて、順調なスタートになったものとみられます。

・2018年度の住宅リフォーム市場規模
2018年度市場：6兆2,865億円（前年度比＋1.6％）

2018年4月～2019年3月の年度ベースでとらえた住宅リフォーム市場規模は、速報値で6兆2,865億円となり、前年度比1.6％の増加になっています。2017年度の後半から2018年度上期にかけて、低調な動きとなった市場ですが、2018年10月からの第4四半期以降を中心に、下期で復調、比較的好調となったため、全体で微増を記録する結果となりました。

・今後の見通し
一部、駆け込み需要の発生
引き上げ後対策の政策や景気低調気味で需要集中は回避か

2019年の市場見通しについては、消費税率引き上げがいよいよ10月に迫り、それを見据えたまとまった額の案件など、住宅リフォームの駆け込み需要が一定程度発生すると見込まれるものの、引き上げ後の急速な冷え込みを防ぐ対策として、国土交通省の実施する「次世代住宅ポイント制度」があることなどから、極端な動きにはならないと考えられました。

また、直近では景気全体がやや低調気味になってきており、その点を考慮しても、増税前に発生する需要の集中は限定的で、ある程度回避され、平年並みの推移となる可能性が高まっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社矢野経済研究所　プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2164