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株式会社マーキュリーは20日、しばしばメディアなどで話題になる同一マンション物件内の住戸価格差に関し、その実態を明らかにするため、1995年～2018年に供給された首都圏23区の新築分譲マンションを対象とし、設定価格が最も高い住戸と最も安い住戸の差が何倍あるかを調査、その倍率が高い順でまとめたランキングの結果を公開しました。

マンション内には、それぞれ間取り、階数、バルコニーの向きなど条件が異なる複数パターンの住戸が存在し、1つの物件内に全く同じ条件・スペックの住戸が他にもあるといったことはありません。よって設定価格もそれぞれに異なります。

一方で、販売の観点などから、企画段階よりエリアの特色などさまざまな要素で主要ターゲット層を想定の上決定、全体の設計を行うことが通常であるため、所得水準などが考慮され、同一マンション内であれば、その価格差はある程度抑えられるようにもなっています。

ならば、どういったマンション物件で価格差が開く傾向にあるのか、その差はどの程度なのか、今回の調査は、そうした点を明らかにすべく実施されました。

・マンション価格差ランキング
1位 ブリリアマーレ有明タワーアンドガーデン（2008年）：35.35倍
2位 パークコート赤坂ザタワー（2009年）：20.16倍
3位 東京ツインパークス（2002年）：20.10倍
4位 アクシア青山（2002年）：19.33倍
5位 広尾ガーデンフォレスト（2008年）：18.87倍
6位 ザタワー横浜北仲（2020年）：17.78倍
7位 エムエムタワーズ（2003年）：17.78倍
8位 TAKANAWA The RESIDENCE（2005年）：16.35倍
9位 二子玉川ライズタワーアンドレジデンス（2010年）：16.32倍
10位 ブリスベージュ神宮前（2008年）：16.20倍

価格差の倍率でランキング化した結果、トップは2008年に竣工した「ブリリアマーレ有明タワーアンドガーデン」で、その倍率は35.35倍となっていました。唯一の30倍台でもあり、2位以下に大きく差をつけています。

この物件は、江東区有明1丁目に立地する33階建て1,085戸の大型タワーマンションで、徒歩5分の東京臨海新交通ゆりかもめ「有明テニスの森」を最寄り駅とするものです。調査結果によると、最小価格が2,970万円と比較的抑えられているのに対し、最大価格は10億5,000万円で、10億超えの非常に高水準な設定となっていました。

2位は2009年に竣工した「パークコート赤坂ザタワー」で、倍率は20.16倍でした。こちらも最大価格は10億円ときわめて高額ですが、最小価格が4,960万円で、1位に比べると高めの設定となっています。

続く3位は、汐留地区内にある2002年竣工の「東京ツインパークス」で、その倍率は20.10倍です。最小価格が3,010万円であるのに対し、最大価格が6億500万円で、トップ2には及ばないものの高額な億ション住戸を有しています。このようにトップ3までの物件では、20倍を超える大きな差がみられました。

以下、トップ20までランキングを拡張して分析した結果、半数以上が東京都心部のタワーマンション物件となっていました。また、特徴としてその多くが2000年代前半の竣工年となっており、2010年以降の物件でランクインしたのは、6位の「ザタワー横浜北仲」、9位の「二子玉川ライズタワーアンドレジデンス」、19位の「アークヒルズ仙石山レジデンス」の3件に限られています。

逆に、90年代の竣工も12位の「ミュゼ白金長者丸」1件となっており、2000年代前半に物件内価格差の大きなものが多数誕生する時期がみられたものの、近年の供給マンションでは、価格格差が小さくなってきている傾向にあることが確認されました。

・タワーマンションのランクイン要因
低層階に小ぶりな住戸、上層階に広めな住戸を配置する傾向
眺望などで上層階が人気
上層階プレミアム住戸向けの豪華な設備仕様導入

・近年の格差縮小要因
物件価格の全体的上昇で低層階も高額化
上層階の過度な高騰化を避ける面積圧縮傾向

今回の結果を受け、マーキュリーでは、まずタワーマンション物件が多くランクインした要因として、低層階に小ぶりな住戸、上層階に広めな住戸を配置するケースが多いこと、さらに高額な上層階のプレミアム住戸居住者向けに、より豪華な設備仕様がしばしば用意されることなどを挙げ、そもそもタワーマンションタイプでは、物件内の価格格差が発生しやすい要素が多くなっていると指摘しました。

また、近年の物件で、かつてに比べ価格差が縮小していることについては、価格の全体的な上昇が継続される中、低い価格設定だった低層階でも価格上昇が生じていること、一方で上層階においては、価格が高くなりすぎることを避けるため、企画段階からその住戸面積を圧縮する傾向にあることなどが背景にあると考えられるとしています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社マーキュリー　プレスリリース
https://mcury.jp/news/514/