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株式会社マーキュリーは11月5日、2018年8月度における首都圏（1都3県）の新築マンション動向を公表しました。

8月の首都圏の新築マンション供給戸数は、以下のようになりました。

東京23区：1,312戸、前月比35.0％減
東京都下：183戸、同70.1％減
横浜市・川崎市：401戸、同38.5％減
神奈川県下：68戸、同72.5％減
埼玉県：219戸、同28.0％減
千葉県：214戸、同6.5％増
首都圏：2,397戸、同40.6％減

供給戸数は、前月比が千葉県でやや増加したものの、東京都下は前月の反動で4か月ぶりに大幅減少し、神奈川県下・埼玉県も2か月連続減少したため、首都圏全体では大幅減となりました。

初月の申込率は、以下のとおりです。

東京23区：76％、前月比4ポイント減
東京都下：89％、同3ポイント増
横浜市・川崎市：84％、同24ポイント増
神奈川県下：83％、同2ポイント減
埼玉県：82％、同19ポイント増
千葉県：80％、同8ポイント増
首都圏：80％、同3ポイント増

東京23区と神奈川県下は減少しましたが、他が増加したため、首都圏全体では過去1年間で2度目の80％台になりました。

平均坪単価は、以下のとおりです。

東京23区：379.3万円、前月比3.7％減
東京都下：233.7万円、同4.7％減
横浜市・川崎市：227.7万円、同18.6％減
神奈川県下：223.0万円、同2.2％増
埼玉県：206.1万円、同11.4％減
千葉県：203.8万円、同1.8％増
首都圏：283.7万円、同8.2％減

前月比で、東京23区・東京都下・横浜市・川崎市・埼玉県は反転下落し、神奈川県下は2か月連続上昇、千葉県は反転上昇し、首都圏全体では反転下落しました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社マーキュリーのニュースリリース
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