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一般財団法人建設経済研究所（RICE）と一般財団法人経済調査会 経済調査研究所は1月30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。2018年度および2019年度の建設市場動向について、現時点での予測をみることができます。

この調査レポートは、建設投資活動を需要動向や金利などと関連づけた方程式体系で表し、マクロな景気の動きともあわせるかたちで見通しを得ることを目的に開発されたマクロ計量経済モデルである「建設経済モデル」を用いて作成されているもので、四半期データから今後の建設投資水準や伸び、構成比などの定量的予測データを得たものとなっています。

・予測前提条件
【対ドル円レート】
2019年1～3月期：1ドル113.5円
4～6月期：1ドル113.7円
7～9月期：1ドル113.6円
10～12月期：1ドル112.9円
2020年1～3月期：1ドル112.2円

【無担保コール翌日物金利】
2019年1～3月期～2020年1～3月期：－0.05％

なお、今回の予測で用いた金利などの前提条件は、上記の通りです。

・名目建設投資予測概況
【2018年度】
名目建設投資：56兆8,400億円（前年度比＋1.5％）
　うち名目政府建設投資：22兆9,500億円（前年度比－0.4％）
　うち名目民間住宅投資：16兆2,000億円（前年度比＋1.3％）
　うち名目民間非住宅建設投資：17兆6,900億円（前年度比＋4.1％）

【2019年度】
名目建設投資：58兆2,200億円（前年度比＋2.4％）
　うち名目政府建設投資：24兆4,400億円（前年度比＋6.5％）
　うち名目民間住宅投資：16兆500億円（前年度比－0.9％）
　うち名目民間非住宅建設投資：17兆7,300億円（前年度比＋0.2％）

2018年度の名目建設投資は、前年度に比べ1.5％の微増となる56兆8,400億円が見込まれました。政府建設投資は、2018年度当初予算の内容や災害復旧などでの予備費使用状況を踏まえた上で推計、2016年度の補正予算や2017年度補正予算、2018年度第1次補正予算における建設投資について、一部出来高実現を想定した結果、前年度よりわずかに少ない0.4％減の22兆9,500億円となっています。

一方、民間住宅投資は貸家が着工減となるものの、持ち家や分譲住宅の着工戸数で増加が見込まれているため、前年度比1.3％のアップとなる16兆2,000億円が予想されました。民間非住宅建設投資については、企業収益の改善など好材料から設備投資が増加し、今後もこうした傾向が底堅く続くと見込まれたため、全体で前年度より4.1％多い17兆6,900億円となっています。

2019年度における名目建設投資は、前年度より2.4％増となる58兆2,200億円が予想されました。政府建設投資が2019年度予算制不安の内容から、当初予算で15.6％増と見込まれた点などが大きく、各補正予算における一部出来高実現も想定した結果、前年度より6.5％アップとなっています。

これに対し、民間住宅投資は持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも着工数が減少すると考えられており、全体で前年度より0.9％少ない16兆500億円と予想されました。民間非住宅建設投資については、建築着工床面積で前年度横ばいの予想となっており、全体では微増の17兆7,300億円が見込まれています。

・政府建設投資見通しの内訳
【2018年度】
政府建築投資：2兆9,100億円（前年度比＋4.9％）
政府土木投資：20兆400億円（前年度比－1.1％）

【2019年度】
政府建築投資：3兆1,600億円（前年度比＋8.6％）
政府土木投資：21兆2,800億円（前年度比＋6.2％）

2018年度、2019年度の政府建設投資の見通し額を内訳でみると、政府建築投資はいずれの年度も前年度比プラスで増加傾向にありましたが、政府土木投資が2018年度で前年度比マイナスとなっており、20兆400億円にとどまっています。建築投資に比べ、土木投資は全体に占める割合が大きいため、こちらのマイナスが2018年度の全体における微減予想にもつながったといえるでしょう。

・住宅着工戸数見通し
【2018年度】
全体：95万5,100戸（前年度比＋0.9％）
持ち家：29万2,300戸（前年度比＋3.6％）
貸家：39万8,000戸（前年度比－3.0％）
分譲：25万7,400戸（前年度比＋3.6％）
　うちマンション・長屋建：11万3,000戸（前年度比＋2.1％）
　うち戸建：14万4,400戸（前年度比＋4.8％）

【2019年度】
全体：92万7,200戸（前年度比－2.9％）
持ち家：27万7,400戸（前年度比－5.1％）
貸家：39万2,300戸（前年度比－1.4％）
分譲：25万1,500戸（前年度比－2.3％）
　うちマンション・長屋建：10万7,900戸（前年度比－4.5％）
　うち戸建：14万3,600戸（前年度比－0.6％）

民間の住宅着工戸数は、2018年度全体で前年度より微増の95万5,100戸が見込まれました。貸家は前年度より3.0％の減少となるものの、持ち家と分譲がいずれも3.6％の増加になるとみられています。

10月に実施される消費税率引上げで、駆け込み需要が発生すると考えられますが、足元の着工増に顕著な影響は確認されておらず、政府による住宅取得支援策などもあることから、極端な増加にはつながらないと予想されました。貸家の減少は、相続税の節税対策で急増していた着工が一段落したことによります。

分譲マンションは、販売価格と在庫率の高止まり状態や、販売適地の不足が続く見通しであるものの、足元の開発が堅調であることから、やや増加となりました。分譲戸建は、企業による土地仕入れや開発が活発とみられ、前年度比4.8％の増加予想になっています。

一方、2019年度は全項目が減少となり、全体でも前年度比2.9％減の92万7,200戸予想になりました。持ち家は限定的ながら、やはり駆け込み需要の反動が発生するとみられ、前年度より5.1％の減少と予想されています。

・民間非住宅着工床面積見通し
【2018年度】
全体：4,780万平方メートル（前年度比＋1.1％）
事務所：570万平方メートル（前年度比＋3.0％）
店舗：540万平方メートル（前年度比－1.7％）
工場：980万平方メートル（前年度比＋8.0％）
倉庫：920万平方メートル（前年度比－5.8％）

【2019年度】
全体：4,780万平方メートル（前年度比横ばい）
事務所：570万平方メートル（前年度比横ばい）
店舗：530万平方メートル（前年度比－1.9％）
工場：990万平方メートル（前年度比＋1.0％）
倉庫：920万平方メートル（前年度比横ばい）

民間非住宅着工床面積の見通しとしては、2018年度が全体で4,780万平方メートル、前年度より1.1％の増加になっています。2019年度も同水準となる見通しで、同じく4,780万平方メートルとなりました。

内訳では、2018年度で事務所と工場が増加、店舗と倉庫は減少が予測されています。工場は8.0％の増加で、980万平方メートルにまで広がると予想されました。2019年度は大きな変化がないものの、工場の増加、店舗の減少傾向がいずれも継続・進行するとみられています。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は「建設経済モデルによる建設投資の見通し 2019年1月」公開資料より）


▼外部リンク

一般財団法人建設経済研究所　資料提供ページ
http://www.rice.or.jp/regular_report/forecast.html