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ビルディンググループは1月15日、2018年12月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）におけるオフィスビル市況調査結果を発表しました。

調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上、推定成約賃料が基準階100～300坪の事務所ビルです。

12月度における東京主要5区のオフィスビル空室率は、以下のようになりました。

千代田区：1.49％、前月比0.20ポイント減
中央区：3.96％、同0.20ポイント減
港区：1.54％、同0.21ポイント減
新宿区：1.74％、同0.1ポイント減
渋谷区：1.03％、同0.23ポイント増
平均値：1.88％、同0.15ポイント減

千代田区は前月比5か月連続1％台、中央区は6か月連続減少し3％台、港区は5か月連続増加、新宿区は2か月連続増加、渋谷区は2か月連続増加し6か月ぶりに1％を上回りました。

東京主要5区の平均空室率は、前月比10か月連続減少し、2006年の調査開始以来初めて空室率が1％台になりました。

1坪あたりの推定成約賃料（共益費込、税抜）は、以下のとおりです。

千代田区：22,017円、前月比2.21％増
中央区：18,556円、同0.65％減
港区：21,453円、同1.74％減
新宿区：18,542円、同0.48％増
渋谷区：24,887円、同12.04％増
平均値：21,008円、同2.65％増

千代田区は前月比2か月連続上昇、中央区は2か月連続下落、港区は5か月連続下落、新宿区は上昇に転じ、渋谷区は大幅な上昇に転じました。

平均値は、3か月ぶりに上昇に転じました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ビルディンググループのニュースリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T2018.pdf