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株式会社東京カンテイは1月17日、2018年12月における三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料月別推移を発表しました。

対象データは、東京カンテイのデーターベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料で、専有面積30平方m未満のファミリータイプの住戸が対象です。首都圏の直近3か月の流通事例数は、33,352件でした。

12月における首都圏都県別分譲マンションの単位平方m当たりの賃料等は、以下のようになりました。

首都圏：2,746円、前月比1.3％減、2か月連続下落
東京都：3,329円、同0.5％減、2か月連続下落
神奈川県：2,110円、同0.3％減、2か月連続下落
埼玉県：1,652円、同1.3％減、2か月連続下落
千葉県：1,566円、同1.9％減、反転下落

首都圏では、1都3県すべてにおいて下落しました。

首都圏主要都市では、以下のとおりです。

東京23区：3,507円、前月比0.0％、横ばい
横浜市：2,222円、同0.8％増、3か月連続上昇
さいたま市：1,918円、同3.3％減、4か月ぶりの下落
千葉市：1,536円、同1.3％増、2か月連続上昇

主要都市では、東京23区が横ばいで、4か月連続上昇3,500円台を維持しています。
横浜市や千葉市は上昇基調、さいたま市は築浅事例の減少で下落しました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T201812.pdf