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アットホーム株式会社は9日、地域に根ざして不動産仲介業を展開するアットホーム不動産情報ネットワークの加盟店を対象とした「地場の不動産仲介業における景況感調査 2018年7～9月期」の結果をとりまとめ、公開しました。全国13都道府県の居住用不動産流通市場における景気動向をみることができるものとなっています。

調査は、宮城県、首都圏の1都3県、静岡県、愛知県、近畿圏の2府1県、広島県、福岡県の12都府県13エリアで、ネットワーク加盟店のうち都道府県知事免許を持って、5年を超えた期間、不動産仲介業に携わっている23,698店の経営者層を対象に、インターネットアンケート方式で実施されました。実施時期は2018年9月13日～9月30日で、有効回答数は1,219です。なお今回調査では、北海道が胆振東部地震発生の直後であったことから、対象外とされています。

・首都圏の賃貸仲介業DI
2018年3Q：44.6（前期比－2.8ポイント、前年同期比－0.2ポイント）
2018年4Q：45.3

前年同期に対する景気動向を指数化した賃貸仲介の実績DIは、2018年7～9月期の第3四半期で44.6となり、前回調査時より2.8ポイント、前年同期より0.2ポイント低下していました。DIは前年並みを「50」とするため、やや低い水準となっています。小幅な上下動がみられるものの、今回は2期連続の低下になりました。2018年第4四半期の見通しは45.3で、やや改善する予想です。

・近畿圏の賃貸仲介業DI
2018年3Q：47.5（前期比＋0.8ポイント、前年同期比＋6.2ポイント）
2018年4Q：48.1

一方、近畿圏の賃貸仲介における実績DIは、47.5と前期より0.8ポイント上昇、前年同期に比較すると6.2ポイントの上昇になっていました。第3四半期としては調査開始以来最高値を記録しており、50は下回っているものの、堅調な推移をみせています。第4四半期の見通しも48.1と、さらに上昇する予測で安定した動向となりそうです。

・エリア別の賃貸仲介業DI
埼玉県：44.9（前期比横ばい、前年同期比－0.6ポイント）
千葉県：42.2（前期比－2.5ポイント、前年同期比＋0.5ポイント）
東京都下：42.7（前期比＋2.6ポイント、前年同期比＋1.8ポイント）
東京23区：45.8（前期比－4.7ポイント、前年同期比－0.4ポイント）
神奈川県：44.2（前期比－1.2ポイント、前年同期比－1.0ポイント）
京都府：45.0（前期比－1.4ポイント、前年同期比＋12.5ポイント）
大阪府：50.4（前期比＋0.4ポイント、前年同期比＋6.4ポイント）
兵庫県：43.4（前期比＋2.4ポイント、前年同期比＋5.0ポイント）
宮城県：35.4（前期比－3.5ポイント、前年同期比＋4.7ポイント）
静岡県：44.4（前期比－4.7ポイント、前年同期比＋10.2ポイント）
愛知県：44.4（前期比＋2.4ポイント、前年同期比－4.6ポイント）
広島県：51.1（前期比＋7.3ポイント、前年同期比＋17.8ポイント）
福岡県：38.4（前期比－6.4ポイント、前年同期比－6.6ポイント）

賃貸仲介業の実績DIをエリアごとにみると、今季の業況は前期比で上昇したのが5エリア、前年同期比で上昇したのが8エリアという結果でした。大阪府と広島県は50を上回る高い値になっています。大阪府は3期連続の上昇で、調査開始以来の最高値、広島県は前期より7.3ポイントの急上昇と、顕著な変化がみられました。

一方、福岡県は今期の低下が目立ち、38.4に落ち込みました。東京23区も前期より4.7ポイント低下、3期ぶりに50を下回る45.8になっています。前年同期比でプラスとなったエリアは、8つのうち5つが首都圏より西にある地域で、いずれもまとまった伸びがみられています。

なお第4四半期の見通しは、今期より上昇する予想のエリアが7エリア、低下する予想が6エリアとなりました。

・首都圏の売買仲介業DI
2018年3Q：45.9（前期比－1.1ポイント、前年同期比＋1.9ポイント）
2018年4Q：46.5

2018年の7～9月期（第3四半期）における首都圏の売買仲介業実績DIは45.9で、前期より1.1ポイント低下しましたが、前年同期に比べると1.9ポイントの上昇となっていました。第3四半期としては調査開始以来最高値で、堅調な動向となっています。来期の見通しも0.6ポイントアップの46.5とされました。

・近畿圏の売買仲介業DI
2018年3Q：45.3（前期比－3.2ポイント、前年同期比－1.7ポイント）
2018年4Q：47.5

一方近畿圏の売買仲介業実績DIは45.3で、前期より3.2ポイント、前年同期比でも1.7ポイントの低下になりました。直近では低めの傾向となっていますが、過去4年といった中長期の単位でみると、依然堅調な推移を保っていることが分かります。第4四半期には2.2ポイントの上昇で47.5にまで回復する見通しともなっており、今後もおよそ安定した動きになる予想です。

・エリア別の売買仲介業DI
埼玉県：43.7（前期比－5.8ポイント、前年同期比＋4.7ポイント）
千葉県：49.3（前期比＋1.1ポイント、前年同期比＋4.2ポイント）
東京都下：53.6（前期比＋8.1ポイント、前年同期比＋9.6ポイント）
東京23区：45.7（前期比－1.0ポイント、前年同期比－1.5ポイント）
神奈川県：42.9（前期比－2.7ポイント、前年同期比＋1.4ポイント）
京都府：47.1（前期比－9.4ポイント、前年同期比－5.7ポイント）
大阪府：45.0（前期比－1.4ポイント、前年同期比－1.4ポイント）
兵庫県：44.7（前期比－2.7ポイント、前年同期比－0.1ポイント）
宮城県：49.0（前期比＋7.3ポイント、前年同期比＋5.9ポイント）
静岡県：52.2（前期比＋2.7ポイント、前年同期比＋4.4ポイント）
愛知県：51.6（前期比＋7.2ポイント、前年同期比＋2.1ポイント）
広島県：39.0（前期比－7.4ポイント、前年同期比－10.0ポイント）
福岡県：51.3（前期比－0.6ポイント、前年同期比＋12.9ポイント）

北海道を除く13エリアについて、それぞれ今期の売買仲介業実績DIをみると、前期比で上昇したエリアは5エリアにとどまりましたが、前年同期比で上昇になったエリアは8エリアと過半になっています。前期比で上昇が顕著だったのは、東京都下や宮城県、愛知県で、中でも東京都下は53.6と急騰、調査開始以来の最高値になりました。愛知県も直近で低調さが続いていましたが、今期は50を超えるまでになりました。

一方、近畿3エリアと広島県は前期比、前年同期比とも低下しています。京都府と広島県の低下が目立ち、京都は5期ぶりに50を割り込んで47.1となりました。広島県は、やや他地域より乱高下が目立つ傾向にあります。

第4四半期が今期より上昇見通しとなったエリアは6エリア、低下見通しとなったのは7エリアでした。

全体的な傾向としては、大規模な自然災害のあった西日本エリアで、賃貸仲介が大幅上昇、逆に売買仲介は低下し、対照的な結果が目立つものとなっています。災害により賃貸住まいを余儀なくされるなど、応急的な需要が影響していると考えられました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
（調査内容・アットホーム調べ）


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